地震でマンションは倒壊するのか？そのリスクや地震への備え方を解説

日本は世界有数の地震多発国であり、住宅の耐震性に対する関心は年々高まっています。
特に都市部で多く見られるマンションについて「地震で倒壊するのでは？」と、不安を感じる方も少なくありません。
実際のところ、現代のマンションは新耐震基準に基づき設計されており、大地震でも簡単には倒壊しにくい構造となっています。
しかし、すべてのマンションが同じように安全とは限らず、築年数や構造・地盤の状態などによってリスクは異なります。
本記事では、地震によるマンション倒壊リスクが高まるケースや、備えについて詳しく解説します。
安心・安全な住まい選びの参考にしてみてください。

倒壊リスクが高まるケース

マンションは地震に強いイメージがありますが、すべての建物が安全とは限りません。
築年数が古い物件や構造・地盤に問題がある場合は、地震による倒壊リスクが高まる可能性があります。
ここでは、特に注意すべき倒壊リスクが高まるケースについて解説します。

旧耐震基準のマンション

1981年以前に建てられたマンションは「旧耐震基準」に基づいて設計されています。
この基準は現在のものと比べて、地震に対する安全性が十分とは言えず、特に震度6以上の強い揺れには耐えきれない可能性が高いです。
当時の基準では、地震における揺れの想定が現在よりも低く設定されていたため、構造の耐震強度も弱めになっています。
耐震補強工事が実施されていない場合は、地震時の倒壊リスクが非常に高いため、入居者や所有者は早急に耐震診断や補強工事の検討が必要です。

経年劣化による耐震性能の低下

鉄筋コンクリート造の建物は丈夫な構造ですが、長年の風雨や温度変化・湿気の影響で徐々に劣化していきます。
経年劣化による代表的な問題は「ひび割れ」や「鉄筋の腐食」であり、ひび割れが生じるとそこから雨水や空気が侵入し、鉄筋が錆びて膨張します。
鉄筋が膨張するとコンクリート内部で圧力がかかるため、さらなるひび割れや剥離の進行につながります。
これにより建物の強度が著しく低下し、地震の揺れに耐えられなくなるリスクが高まるのです。
特に、海岸近くのマンションや湿気の多い地域の建物は腐食が早く進みやすいため、定期的な点検や補修が重要です。

手抜き工事や構造計算偽装などの不正施工

設計図通りに正確に施工されていることで、建築物の安全性は支えられています。
しかし現実には、構造計算書の偽装や手抜き工事といった問題が発生することもあり、必ずしもすべての建物が設計通りに安全に造られているとは限りません
こうした不正施工は外見からは分かりづらく、建物の耐震性能を著しく低下させてしまう原因です。
例えば、鉄筋の本数を減らしたり、コンクリートの強度が規定値を満たしていなかったりすると、地震時に構造体が脆弱になり倒壊のリスクが大きくなります。
不正施工が疑われる場合は、専門家による詳細な耐震診断を受けることが重要であり、必要に応じて補強工事や改修を検討しましょう。

地震発生時に起こるマンション特有のリスク

マンションは耐震性が高いといわれていますが、地震発生時にはマンション特有のリスクも存在します。
とくに高層マンションに住んでいる場合、災害時の影響は想像以上に大きくなることがあります。
ここでは、マンション居住者が知っておくべきのリスクについて詳しく解説します。

高層階は大きく揺れる

高層階では「長周期地震動」と呼ばれる、ゆっくりとした大きな揺れが発生しやすくなります。
これは、地震波の一部が建物の高さや構造と共鳴し、特に高層階で強く感じられる現象です。
震源地から離れていても大きく揺れることがあり、家具の転倒やガラスの破損・気分不良といった被害が発生することもあります。
耐震性が高くても、揺れの影響を完全には防げないため、家具の固定や避難経路の確保といった日常の備えが重要です。

地上へ移動できない可能性がある

地震発生後はエレベーターが自動的に停止し、使用できなくなることが一般的です。
これにより、高層階の住人は階段での移動を余儀なくされることになります。
体力や健康状態に不安がある場合、地上への避難が困難になり、救助活動の妨げになることもあるでしょう。
特に高齢者や小さな子どもがいる世帯では、避難に時間がかかることが予想されるため、災害時の対応を家族で話し合っておくことが大切です。

インフラが停止する可能性がある

地震によって電気・水道・ガスなどのライフラインが停止する可能性もあります。
マンションでは、特に上階での給水にポンプが使用されている場合、停電により水が使えなくなるケースもあるでしょう。
また、トイレの使用制限やガスの復旧に時間がかかることもあり、備蓄や情報共有の体制を整えておく必要があります。

安全なマンションを選ぶためのポイント

築年数を確認する

マンションの耐震性能を考えるうえで、築年数は非常に重要な指標です。
1981年に建築基準法が改正され、それまでの「旧耐震基準」から「新耐震基準」へと強化されました。
新耐震基準は、大地震が起きても建物が倒壊しにくく、居住者の命を守ることを目的とした設計基準です。
したがって、1981年以降に建てられたマンションであれば、基準を満たしている可能性が高く、安心して暮らせる目安となります。
ただし、築年数が新しくても設計ミスや施工不良のリスクはゼロではないため、チェックポイントを把握しておき、あわせて確認することが重要です。

耐震等級や構造計算書を確認する

耐震性能を具体的に評価するためには、耐震等級の確認が役立ちます。
耐震等級は1〜3の3段階に分かれており、等級が高いほど地震に強い建物であることを示します。
たとえば、耐震等級1は法律で定められた最低基準で、耐震等級2はそれよりも1.25倍となっており、耐震等級3であれば1.5倍の地震力に耐えられる設計です。
新築や分譲マンションの購入時には、物件のパンフレットや重要事項説明書に耐震等級の記載があるか確認しましょう。
また、構造計算書を入手できれば、専門家に相談して正確な耐震性能をチェックすることも可能です。

大規模修繕や耐震診断の履歴を確認する

マンションは建てて終わりではなく、年月とともに劣化や環境変化に対応するための定期的なメンテナンスが必要です。
特に大規模修繕工事の履歴があるかどうかは、建物の健全性を判断する重要なポイントになります。
また、耐震診断を実施しているかどうかも確認しておきましょう。
耐震診断は建物の劣化状況や耐震性能を専門的に調べるもので、問題があれば補強計画が立てられます。
こうした情報は管理組合の議事録や報告書で確認できることが多く、安心して住み続けられるかの判断材料につながります。

管理組合が機能しているかどうか

マンションの安全性は、建物自体の構造だけでなく、管理組合の運営状態にも大きく左右されます。
管理組合がしっかり機能しているかどうかは、修繕積立金の計画的な積み立てや適切な運用・防災対策の整備状況で判断できます。
修繕積立金が不足しているマンションは、必要な修繕や補強工事が先送りされるリスクが少なくありません。
逆に積立金が健全に管理されている場合は、将来の修繕費用も見通しが立ちやすく安心です。
また、防災マニュアルの作成や避難訓練の実施・防災設備の点検など、防災体制が整っているかも安全な暮らしを支える重要な要素です。
管理組合の活動状況をよく確認し、住民の安全意識が高いマンションを選びましょう。

マンションでできる地震対策

地震の揺れによる被害を最小限に抑えるためには、建物の耐震性の確保だけでなく、居住者一人ひとりの備えも非常に重要です。
ここでは、マンションで実践できる具体的な地震対策をご紹介します。

家具の固定

地震の際、家具や家電が倒れたり移動したりすると、大きな事故や怪我の原因につながります。
特に背の高い家具は倒れやすいため、壁にしっかりと固定することが重要です。
具体的には、突っ張り棒やL字金具・耐震用の固定金具を使って家具を壁に固定しましょう。
固定することで家具の転倒を防ぎ、居住空間の安全性を高められます。
また、家具の中身に対しても工夫が必要です。
重いものは下の引き出しや棚の下段に置き、軽いものは上の段に配置することで重心を低く保てます。
こうした配置により、揺れによる家具の転倒リスクを大幅に軽減できます。

避難経路の確保

地震が発生した際、スムーズに避難するためには、廊下や出入り口の通路を確保し、物を置かないことが基本です。
通路に荷物や家具があると、避難時につまずいたり、逃げ遅れるリスクが高まります。
また、停電時に備えて非常灯や懐中電灯を用意しておくと、避難時の視界確保に役立ちます。
また、マンションでは非常時にエレベーターが停止することが多いため、日頃から階段のルートを確認し、避難経路を家族全員で共有しておくことが大切です。
階段は混雑や落下物のリスクもあるため、安全に通行できるように心がけましょう。

緊急用品の備蓄

地震直後はライフラインが寸断される可能性があるため、最低でも3日分の飲料水や非常食を備蓄しておくことが推奨されます。
非常食は、長期保存可能な缶詰や乾燥食品・栄養バーなどが便利です。
また、簡易トイレや救急セット・マスクや消毒液などの衛生用品も欠かせません。
これらは避難所や自宅での衛生管理に役立ち、感染症予防にもつながります。
加えて乳児がいる家庭ではミルクやおむつ、介護が必要な家族がいる場合は介護用品、ペットがいる場合はペットフードやケージといったように、家族構成に応じた備えも重要です。

耐震診断・補強の相談

分譲マンションに住んでいる場合は、管理組合に対して耐震診断の実施を提案することも有効です。
専門家による耐震診断は、建物の強度や劣化状況を客観的に評価し、必要に応じた補強計画を立てるための重要なステップです。
また、多くの自治体では耐震診断や耐震補強に対して、補助金や助成金を提供しているケースがあります。
これらの制度を活用することで、費用負担を軽減しつつ安全性を高めることができるでしょう。
事前に自治体の窓口や公式サイトで確認し、積極的に活用することが必要です。

地震保険への加入

地震による損害を経済的にカバーするためには、地震保険への加入が非常に重要で、建物と家財の両方に対して保険をかけることが望ましいです。
火災保険の特約として加入するケースが一般的であり、分譲マンションの場合、建物の共用部分は管理組合が契約する保険でカバーされることが多いでしょう。
しかし、各住戸の専有部分や家財については個別に加入する必要があります。
保険内容をよく確認し、不足があれば適切に補うことが安心につながるポイントです。

地震発生時におけるマンションでの避難方法

マンションに住んでいる場合、地震が発生した際は適切な行動が安全確保に直結します。
慌てず冷静に行動するためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

まずは身の安全を確保

地震の揺れが起きた際、あわてて外に飛び出すのは非常に危険です。
マンションは一般的に耐震基準を満たしているため、倒壊リスクは比較的低いですが、揺れによる家具の転倒や落下物での怪我が起こりやすい環境でもあります。
身の安全を守ることを最優先に行動し、耐震性が高い場合は、丈夫な机やテーブルの下に潜り込み、可能であればクッションや布製品で頭を覆い頭部や首を守りましょう。
部屋の出口となるドアは開けておき、避難経路を確保しておくことで、閉じ込められるリスクを軽減できます。
また、耐震性のない建物や強い地震の場合は、外部の安全な場所へ避難した方がいいケースもあります。

揺れが収まった後の確認・行動

揺れが収まった直後は、冷静に周囲の状況を確認します。
まずはガスの元栓を閉め、ガス漏れによる火災リスクを防ぎましょう。
次に、室内や共用部分の火災の発生・水漏れ・建物のひび割れや壁の落下物の有無などをチェックします。
水道管の破裂による浸水の確認も行い、安全が確保できない場合は、速やかに避難の準備を進めます。
なお、エレベーターは停電や故障の恐れがあるため絶対に使用せず、階段を使って移動するのが原則です。
特に多くの人が一斉に避難する場合、階段の安全確認や誘導も重要になります。

避難の判断と行動

避難が必要な状況は、主に次のような場合です。

• 火災やガス漏れなど、二次災害が発生したとき
• 建物に大きな損傷があり、安全に居住できないと判断されたとき
• 自治体や行政から避難指示や避難勧告が出されたとき

避難を決めたら、慌てずに非常持ち出し袋を持って階段を利用し、落ち着いて避難行動をとりましょう。
また、避難所の場所や最適な避難ルートは、事前に自治体のハザードマップや防災情報で確認しておくことが大切です。
これにより災害時の混乱を減らし、迅速な避難が可能となるでしょう。

地震で火災が発生したら

地震による火災は非常に危険であり、迅速かつ冷静な対応が求められます。
まず、揺れが収まった後はガスの元栓を必ず閉め、火災の拡大を防ぎましょう。
火災が発生した場合は、消火器や消火栓を使って初期消火を試みることが重要ですが、安全が確保できないときは無理に消火せず、すぐに避難します。
マンションでは火災が瞬時に広がる恐れがあるため、煙を吸わないよう低い姿勢で避難経路を確保し、階段で速やかに避難することが基本です。
エレベーターは絶対に使わず、扉の熱さを確認してから通過することも安全確保に役立ちます。
避難所に到着したら、安否確認や応急手当を行い、自治体や消防の指示に従いましょう。
火災発生時はパニックになりやすいため、日頃から避難経路の確認や火災対策の準備をしておくことが大切です。

地震と住宅ローンの関係

住宅購入時に多くの人が住宅ローンを組みますが、地震による被害とローン返済の関係は重要なポイントです。
地震でマンションが損壊・倒壊してしまい、住めなくなったとしても、住宅ローンの返済義務は法的に残ります。
これは、ローン契約が成立している限り、建物の状態にかかわらず返済義務が生じるためです。
たとえ住居を失い、生活環境が大きく変わったとしても、金融機関への返済は続けなければなりません。
そのため、地震リスクに対する備えは住宅ローン利用者にとって非常に重要です。

地震で住宅ローンの返済に困ったときの対応策

突然の地震によって住宅が被災し、生活が一変するなかで、住宅ローンの返済が重い負担となることがあります。
収入の減少や住まいの損壊により、これまで通りの返済が難しくなるケースも少なくありません。
地震で住宅ローン返済に困った際の具体的な対応策について、解説します。

金融機関への相談

まず最初に行うべきは、住宅ローンを借りている金融機関に状況を伝えることです。
地震による被災を理由に、返済が厳しくなっていることを相談すれば、多くの金融機関が柔軟な対応を検討してくれます。
返済を一時的に猶予してもらったり、返済期間を延長して毎月の負担を軽くしたりする措置が講じられる可能性があるでしょう。
こうした措置を受けるためには、口頭だけでなく、罹災証明書といった書類を準備しておくとスムーズに話が進みます。

公的支援制度の活用

地震によって住宅が被害を受け、住宅ローンの返済が困難になった場合は、公的支援制度の活用ができる場合があります。
各自治体ごとに制度の名称や支援内容は異なることもあるため、詳細は地元の市区町村窓口に直接問い合わせると良いでしょう。

地震保険を活用する

住宅ローンとは直接関係しないものの、地震保険に加入していた場合には、保険金の請求を早めに行うことで生活再建の助けとなります。
保険金は、住宅の修繕費や新たな生活費、あるいは一時的なローン返済に充てられる可能性もあります。
被災後は保険会社の手続きも混み合うことが予想されるため、速やかな連絡と必要書類の準備が重要です。

火災保険と地震保険の違い

住宅購入時に加入する保険として火災保険が一般的ですが、火災保険は「火災や風災・水災などの自然災害」による損害を補償対象としています。
しかし、地震による被害は火災保険の対象外であるため、地震による損壊や倒壊は補償されません。
そこで重要になるのが「地震保険」の存在です。
地震保険は火災保険の特約として加入でき、地震や津波による被害をカバーします。
特に住宅ローンを組む場合、多くの金融機関が地震保険加入を推奨しており、これにより地震被害による経済的負担を軽減できます。
なお、地震保険は単独で加入できず、火災保険とセットで加入する必要がある点も押さえておきましょう。

まとめ

地震で建物が倒壊する可能性はゼロではなく、適切な耐震基準や維持管理がされているマンションを選ぶ必要があります。
建物そのものの耐震性に加え、築年数や構造・居住者としての備えや日常の対策・住宅ローンとの関係まで幅広く把握しておくことが、安心な暮らしを守ることにつながります。
必要に応じて地震保険に加入するといったリスクヘッジをしっかり行い、個人の保険だけでなく、管理組合の保険状況もあわせて確認しておきましょう。

また、マンションにおける地震リスクは、建物の耐震性能だけではカバーしきれない部分があります。
高層階特有の揺れや避難の困難さ、インフラ停止への備えなど、平常時から意識しておくことで、非常時の対応力が大きく変わるでしょう。
自分と家族の安全を守るためにも、日頃から対策を講じておき、安心できる住環境づくりを心がけることが大切です。
災害に備えることで、万が一の時も生活の再建やローン返済の継続を支えることができるでしょう。