東京都港区のマンション大規模修繕に利用できる助成金・補助金や施工会社の選び方

ビルやマンションなどの建物は、年数の経過とともに美観や耐久性が下がってしまいます。
そのままにしておくと、建物の安全性や資産価値などにも影響を与えるため、定期的なメンテナンスが欠かせません。
長期的に状態の維持や回復をするためには、計画的に工事を進めるだけではなく、費用の負担を抑えながら信頼できる会社を選ぶことも大切です。
そこで今回は、東京都港区でマンションの大規模修繕に利用できる助成金・補助金、施工会社を選ぶポイントなどを解説します。
また、基礎知識をはじめ、工事内容・会社の選び方・費用の目安など、大規模修繕工事を進めるにあたって必要な内容も掲載していますので、参考としてご覧ください。　

大規模修繕工事は、マンションや集合住宅の長期的な維持管理に欠かせない役割を果たします。
一般的に10年から15年ごとに実施され、建物の外壁・屋上・共用部分などの補修や改修を行います。この工事の目的は、建物の劣化を防ぎ、資産価値を維持することにあります。
工事の内容は多岐にわたり、外壁塗装・防水工事・設備の更新などが含まれます。実施にあたっては、事前の調査や計画立案を立てたうえで、専門家による診断や管理組合での合意が必要です。
費用面では、修繕積立金を活用するのが一般的ですが、工事の規模によっては追加の費用負担が発生することもあります。
居住者の生活への影響を最小限に抑えるため、工事期間中の騒音・振動・立ち入り制限などについても十分な配慮が求められます。
大規模修繕工事は建物の寿命を延ばし、快適な住環境を維持するために必要な取り組みです。

大規模修繕工事は、建物の長寿命化と居住環境の改善を目的として行い、主に以下の工事が含まれます。

足場工事

足場工事は、工事を安全に行うための環境づくりを目的とした作業です。建物の外周に足場を組み立てることで、作業員が安全に高所作業を行えます。同時に、落下物防止ネットの設置や養生シートの取り付けをし、工事中の安全確保と周辺環境にもしっかり配慮します。足場の種類は、建物の形状や工事内容によって異なり、枠組足場やくさび緊結式足場などが一般的です。

屋上防水工事

屋上は雨風や紫外線などの影響により、建物の中で劣化しやすい部分です。屋上防水工事では、既存の防水層を撤去し、新しい防水層を施工します。一般的にはウレタン防水やシート防水などが用いられますが、建物の構造や環境に応じて最適な工法を選択します。また、雨水の適切な排水を確保するため、排水設備の改修も同時に行われることも多いです。近年では、断熱性能を高めた防水材料の使用も増えており、省エネ効果も期待できます。

外壁改修工事

外壁改修工事は、建物の美観を維持するだけでなく、雨から外壁材を保護する役割を果たします。具体的には、ひび割れや浮きの補修・塗装の塗り替えなどが行われます。近年では、断熱性能を高める外壁塗料の使用も増えており、省エネ効果も期待できます。外壁材は様々な種類があり、モルタルやALC、など多く存在し、よく使用されるタイルなどの場合はタイルの補修や張り替えを行います。

タイル工事

タイル工事は、建物の美観維持と防水性能の向上を目的として行われます。経年劣化によるタイルの浮きや剥落を防ぐために補修工事や必要に応じて新しいタイルに張り替えなどを行います。工事では、まず既存タイルの打診調査を行い、損傷の見られる箇所を特定します。その後は、浮いたタイルの接着・破損タイルの交換・目地の補修などを実施します。近年では、より耐久性の高い接着剤や目地材を使用することで、タイルの長寿命化を図る工法も採用されています。

鉄部塗装工事

鉄部塗装工事は、建物の金属部分の錆び防止と美観の維持を目的としています。主な対象は、手すり・ドア枠・非常階段・ルーバーなどです。工事では、まず既存の塗膜を剥がし、錆びを除去します。その後、下地処理を行い、防錆塗料を塗布し、仕上げ塗装を行います。近年では、環境に配慮した塗料や耐候性に優れた製品の使用が増えています。適切な塗装を行うことで、金属部分の寿命を延ばし、建物全体の美観を向上させることが可能です。

共用部改修工事

共用部の改修は、建物の資産価値向上と居住者の利便性改善を目的としています。エントランスホールの内装更新・集会室のリニューアル・駐車場や駐輪場の整備などが含まれます。また、バリアフリー化の一環として、スロープの設置や手すりの取り付けなども行われます。近年では、宅配ボックスの設置やオートロックシステムの導入など、現代のライフスタイルに合わせた改修も増加傾向です。共用部を改修すると、建物の印象を向上させながら居住者の満足度を高められます。

これらの工事は、建物の状況や管理組合の方針によって優先順位が決められ、一度に全ての工事を行うケースや複数回に分けて実施されることもあります。また、工事の内容や範囲は、事前の建物診断結果・修繕積立金の状況・居住者の要望などを総合的に考慮して決定されます。大規模修繕工事を適切に行うことで、建物の長寿命化・資産価値の維持や向上を図れるため、計画的かつ効果的な実施が必要です。

施工実績と信頼性を重視する

大規模修繕工事会社を選ぶ際、まず注目すべきは実績と信頼性です。長年の経験を持つ会社は、様々な建物や状況に対応できる技術力を持っています。過去の施工例や顧客の評判を調べることで、依頼先の会社が信頼できるか判断できます。また、業界団体への加盟や各種資格の保有状況も、会社の信頼性を示す重要な指標です。施工の実績が豊富な会社を選ぶことで、質の高い工事と安心感を得られるでしょう。

提案内容と見積もりの内容を確認する

優良な工事会社であれば、建物の状況を詳細に調査したうえで、必要な工事内容を明確に説明します。また、見積もりにおいては、工事の内訳・使用する材料・工期などを具体的に示してあるとわかりやすいです。複数の会社から見積もりを取って比較することで、適正な価格と内容を見極め、検討することができます。もしも不明点や疑問点がある際は、納得いくまで説明を求めることが大切です。

施工業者の対応やサポート体制で判断する

大規模修繕工事は長期にわたるため、居住者との良好な関係を維持することが大切です。説明会の開催や工事進捗の定期報告など、情報をしっかり提供する姿勢も評価にあたります。工事中は色々な形で管理者や住民と関わることも多くなり、トラブルなども起きることのある修繕工事では丁寧かつスムーズな工事の進行を行える業者を選ぶことも大切になります。

大規模修繕工事には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

令和3年に国土交通省が実施した「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」をもとに、費用の目安をいくつか紹介します。

大規模修繕工事でマンション１戸あたりの費用目安

国土交通省によると、マンションの大規模修繕工事にかかる費用は、1戸あたり約75万円～125万円が平均とされています。

また、工事は数回に分けて実施するため、回数によって以下のように変動する傾向があります。

• 1回目…約100万円～125万円/1戸
• 2回目…約75万円～100万円/1戸
• 3回目以降…約75万円～100万円/1戸

工事内容は築年数の経過によって異なり、長いほど手を加える場所も多くなります。

1回目の大規模修繕では主に外壁塗装や防水工事が中心ですが、2回目以降では設備の更新や耐震補強などが加わることがあります。

大規模修繕工事全体での平均費用とは？

大規模修繕工事では、半数以上が一戸あたり75万円以上の費用を負担しています。

例えば100戸の大規模なマンションで修繕工事を行う場合、中央値で7,600万円〜8,700万円程度が必要な計算です。規模に比例して一度で大きな費用が発生するため、事前に資金の準備を行う必要があります。またこの費用には、外壁塗装・屋上防水工事の更新など、一般的な大規模修繕工事の項目を含んでいます。

大規模修繕はビルなどの場合になると数千万円から数億円規模の大きな工事になるために、費用については事前の計画や資金準備が大切です。

大規模修繕時に追加で費用がかかる場合について

マンションの大規模修繕では、建物調査や見積もりの際には見つけられなかった細かな破損や不具合が施工時に判明することで発生します。通常の大規模修繕では施工前に建物調査を行い、マンションの状況や修繕箇所を把握します。しかし、死角確認しづらい部分や調査不足で発見の遅れた修繕箇所が判明すると、施工時に追加費用が発生します。どれだけ優良な業者に依頼しても、追加費用の発生が発生する可能性があるため、余裕を持った費用の準備が必要です。

参考情報：国土交通省　「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」

港区では大規模修繕の助成金として以下の助成金があります

劣化診断の費用助成

マンションの建物・設備について老朽度の調査・診断を実施する場合、費用の一部を助成します。当事業は、申請が予算額に達した場合は、受付を終了いたします。既に診断の契約をしたもの又は既に診断を実施したものは申請できません。申請の前にお問い合わせください。

なお、申請、契約、診断、完了報告及び助成金請求までのスケジュールは下記をご確認いただき十分に余裕のあるスケジュールをご検討ください。場合によっては助成できない場合もありますのでご了承ください。完了報告の最終締め切りは2月末日です。

（参考）スケジュール（案）11月15日に申請した場合

 

1.申請	11月15日	7.診断費振込、領収書発行	2月下旬
2.交付決定通知	11月30日頃	8.完了報告書提出	2月末日
3.契約（管理会と診断業者）	～12月上旬	9.交付金額の確定	3月中旬
4.劣化診断	12月15日頃	10.助成金請求	3月中旬
5.報告書作成	～1月中旬	11.助成金の支払い	～4月末日
6.理事会報告	～2月中旬

以上のスケジュールをふまえて、時間的余裕をご考慮ください。

対象となる建築物

区内のマンション（分譲又は賃貸）であること。＊原則として、社宅・社員寮は対象外とします。

延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていること。

建築基準法その他関係法令に適合していること。

建築後5年以上経過していること。

申込対象

区内の分譲マンションの管理組合

区内の賃貸マンションの経営者（個人又は法人）

申込資格

《管理組合の場合》

総会において、劣化診断を行うことが決議又はそれに準ずるものにおいて、区分所有者（議決権者）の2分の1以上の賛成者がいること。

総会において、劣化診断に要する費用についての予算案が承認されていること。

《マンション経営者の場合》

住民税又は法人税を滞納していないこと。

劣化診断項目

建築物の屋上、壁面、鉄部、給排水管、電気設備等に関する調査

※助成内容は調査・診断に要したもののみです。調査・診断後に要するもの（大規模修繕の見積り、長期修繕計画の作成等）は含まれません。

※同一項目を劣化診断する場合については、この制度に基づく助成を受けた後10年を経過するまで助成の対象にはなりません。

助成額

 

上限額	劣化診断に要した費用の2分の1
上限額	50万円
助成回数	年度内1回限り

 

※同一年度内に項目の異なる複数の劣化診断を予定している場合なども1回分の申請しかできません。

※劣化診断に要した費用には、消費税、振込手数料等は含まれません。

※アスベスト関連の経費は、助成の対象外です。アスベスト対策費用助成については、下記へお問い合わせください。

環境リサイクル支援部 環境課 環境指導アセスメント係 TEL03-3578-2492

申請等に必要な書類

劣化診断を契約・実施する約2週間前までに、次の各号に掲げる書類を提出し、申請手続きをしてください。

劣化診断費用助成金交付申請は、電子申請ができません。下記書類をダウンロードし、窓口提出か、郵送で手続きをお願いします。

劣化診断費用助成金交付申請書（第7号様式）   （ワード：26KB）　（PDF：133KB）

劣化診断費用助成金交付変更申請書（第10号様式） 　（ワード：23KB）　（PDF：99KB）　

劣化診断取りやめ届（第13号様式） 　（ワード：18KB）　（PDF：87KB）

劣化診断完了報告書（第14号様式） 　（ワード：24KB）　（PDF：146KB）

劣化診断費用助成金交付請求書（第16号様式） 　（ワード：23KB）　（PDF：130KB）

取りやめ届のみ電子申請ができます。（外部サイトへリンク）

《管理組合の場合》

1.劣化診断費用助成金交付申請書（第7号様式）

2.劣化診断業者の見積書の写し（劣化診断項目がわかるもの）

3.建築物の確認済証（確認通知書）及び検査済証の写し

＊紛失等により、建築確認通知書・検査済証の写しを提出することができない場合は、港区等が発行する「台帳記載事項証明書」でも可とします。

4.延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていることを証明する書類

（特殊建築物等定期調査報告書または当該建築物の管理規約・図面の写し）

5.劣化診断の実施にかかる総会の議事録の写し

6.管理組合の予算書の写し（劣化診断のための予算計上がなされているもの）

《マンション経営者の場合》

1.劣化診断費用助成金交付申請書（第7号様式）

2.劣化診断業者の見積書の写し（劣化診断項目がわかるもの）

3.建築確認済証（確認通知書）及び検査済証の写し

＊紛失等により、建築確認通知書・検査済証の写しを提出することができない場合は、港区等が発行する「台帳記載事項証明書」でも可とします。

4.延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていることを証明する書類

（特殊建築物等定期調査報告書または当該建築物の管理規約・図面の写し）

5.建物の登記事項証明書

6.商業登記簿謄本（法人の場合）

7.住民税又は法人税納税証明書（前年度分）

申請内容の変更

助成金交付決定通知を受けた後、事情により申請内容を変更するときは、事前に住宅課住宅支援係にお問い合わせの上、劣化診断費用助成金交付変更申請書（第10号様式）に変更内容に係る変更前及び変更後の書類を添付して提出してください。

診断の取りやめ届

助成金交付決定通知を受けた後、事情により劣化診断を取りやめるときは、速やかに劣化診断取りやめ届（第13号様式）を提出してください。

劣化診断費用助成申請取りやめ届は電子申請ができます。（外部サイトへリンク）

完了報告に必要な書類

劣化診断が完了したときは、次の各号に掲げる書類を提出してください。

1.劣化診断完了報告書（第14号様式）

2.劣化診断業者からの劣化診断報告書（診断の写真を含む）

3.劣化診断業者からの劣化診断受託書（診断契約書等）の写し

4.劣化診断費用の支払額を証明する書類（診断費領収書の写し）

完了報告の提出の締め切りは毎年2月末日です。領収書の提出まで含めて、この期間に間に合わないようでしたら、次年度に申請することをご検討願います。（すでに契約、診断しているものに関しては、申請の出し直しはできません。）

助成金の請求に必要な書類

助成金確定通知を受けた後、劣化診断費用助成金交付請求書（第16号様式）を提出してください。

※管理組合の場合は、必ず管理組合名義の口座にしてください。

手続きの流れ

手続きの流れ（PDF：172KB）

所属課室：街づくり支援部住宅課住宅支援係 電話番号：03-3578-2224・2223・2229・2346 ファックス番号：03-3578-2239 

 外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。

多言語対応三者通話サービス

引用元： 港区 分譲マンション等管理支援事業

 

港区は、東京の国際的なビジネスと文化の拠点として知られ、多彩な街並みを持つエリアです。六本木や麻布は高級マンションや国際色豊かなレストラン、バーが立ち並び、外国人も多く見かけます。東京タワーや増上寺といった観光名所もあり、歴史的な風景と現代的な都市景観が融合しています。青山や赤坂などのエリアでは、ファッションやデザインの最先端を感じられるスポットが多く、洗練された雰囲気が漂います。さらに、お台場や芝浦などのウォーターフロントエリアは、未来的な建物と広がる海の景色が特徴です。