東京都練馬区のマンション大規模修繕に利用できる助成金・補助金や施工会社の選び方

ビルやマンションなどの建物は、年数の経過とともに美観や耐久性が下がってしまいます。
そのままにしておくと、建物の安全性や資産価値などにも影響を与えるため、定期的なメンテナンスが欠かせません。
長期的に状態の維持や回復をするためには、計画的に工事を進めるだけではなく、費用の負担を抑えながら信頼できる会社を選ぶことも大切です。
そこで今回は、東京都練馬区でマンションの大規模修繕に利用できる助成金・補助金、施工会社を選ぶポイントなどを解説します。
また、基礎知識をはじめ、工事内容・会社の選び方・費用の目安など、大規模修繕工事を進めるにあたって必要な内容も掲載していますので、参考としてご覧ください。　

大規模修繕工事は、マンションや集合住宅の長期的な維持管理に欠かせない役割を果たします。
一般的に10年から15年ごとに実施され、建物の外壁・屋上・共用部分などの補修や改修を行います。この工事の目的は、建物の劣化を防ぎ、資産価値を維持することにあります。
工事の内容は多岐にわたり、外壁塗装・防水工事・設備の更新などが含まれます。実施にあたっては、事前の調査や計画立案を立てたうえで、専門家による診断や管理組合での合意が必要です。
費用面では、修繕積立金を活用するのが一般的ですが、工事の規模によっては追加の費用負担が発生することもあります。
居住者の生活への影響を最小限に抑えるため、工事期間中の騒音・振動・立ち入り制限などについても十分な配慮が求められます。
大規模修繕工事は建物の寿命を延ばし、快適な住環境を維持するために必要な取り組みです。

大規模修繕工事は、建物の長寿命化と居住環境の改善を目的として行い、主に以下の工事が含まれます。

足場工事

足場工事は、工事を安全に行うための環境づくりを目的とした作業です。建物の外周に足場を組み立てることで、作業員が安全に高所作業を行えます。同時に、落下物防止ネットの設置や養生シートの取り付けをし、工事中の安全確保と周辺環境にもしっかり配慮します。足場の種類は、建物の形状や工事内容によって異なり、枠組足場やくさび緊結式足場などが一般的です。

屋上防水工事

屋上は雨風や紫外線などの影響により、建物の中で劣化しやすい部分です。屋上防水工事では、既存の防水層を撤去し、新しい防水層を施工します。一般的にはウレタン防水やシート防水などが用いられますが、建物の構造や環境に応じて最適な工法を選択します。また、雨水の適切な排水を確保するため、排水設備の改修も同時に行われることも多いです。近年では、断熱性能を高めた防水材料の使用も増えており、省エネ効果も期待できます。

外壁改修工事

外壁改修工事は、建物の美観を維持するだけでなく、雨から外壁材を保護する役割を果たします。具体的には、ひび割れや浮きの補修・塗装の塗り替えなどが行われます。近年では、断熱性能を高める外壁塗料の使用も増えており、省エネ効果も期待できます。外壁材は様々な種類があり、モルタルやALC、など多く存在し、よく使用されるタイルなどの場合はタイルの補修や張り替えを行います。

タイル工事

タイル工事は、建物の美観維持と防水性能の向上を目的として行われます。経年劣化によるタイルの浮きや剥落を防ぐために補修工事や必要に応じて新しいタイルに張り替えなどを行います。工事では、まず既存タイルの打診調査を行い、損傷の見られる箇所を特定します。その後は、浮いたタイルの接着・破損タイルの交換・目地の補修などを実施します。近年では、より耐久性の高い接着剤や目地材を使用することで、タイルの長寿命化を図る工法も採用されています。

鉄部塗装工事

鉄部塗装工事は、建物の金属部分の錆び防止と美観の維持を目的としています。主な対象は、手すり・ドア枠・非常階段・ルーバーなどです。工事では、まず既存の塗膜を剥がし、錆びを除去します。その後、下地処理を行い、防錆塗料を塗布し、仕上げ塗装を行います。近年では、環境に配慮した塗料や耐候性に優れた製品の使用が増えています。適切な塗装を行うことで、金属部分の寿命を延ばし、建物全体の美観を向上させることが可能です。

共用部改修工事

共用部の改修は、建物の資産価値向上と居住者の利便性改善を目的としています。エントランスホールの内装更新・集会室のリニューアル・駐車場や駐輪場の整備などが含まれます。また、バリアフリー化の一環として、スロープの設置や手すりの取り付けなども行われます。近年では、宅配ボックスの設置やオートロックシステムの導入など、現代のライフスタイルに合わせた改修も増加傾向です。共用部を改修すると、建物の印象を向上させながら居住者の満足度を高められます。

これらの工事は、建物の状況や管理組合の方針によって優先順位が決められ、一度に全ての工事を行うケースや複数回に分けて実施されることもあります。また、工事の内容や範囲は、事前の建物診断結果・修繕積立金の状況・居住者の要望などを総合的に考慮して決定されます。大規模修繕工事を適切に行うことで、建物の長寿命化・資産価値の維持や向上を図れるため、計画的かつ効果的な実施が必要です。

施工実績と信頼性を重視する

大規模修繕工事会社を選ぶ際、まず注目すべきは実績と信頼性です。長年の経験を持つ会社は、様々な建物や状況に対応できる技術力を持っています。過去の施工例や顧客の評判を調べることで、依頼先の会社が信頼できるか判断できます。また、業界団体への加盟や各種資格の保有状況も、会社の信頼性を示す重要な指標です。施工の実績が豊富な会社を選ぶことで、質の高い工事と安心感を得られるでしょう。

提案内容と見積もりの内容を確認する

優良な工事会社であれば、建物の状況を詳細に調査したうえで、必要な工事内容を明確に説明します。また、見積もりにおいては、工事の内訳・使用する材料・工期などを具体的に示してあるとわかりやすいです。複数の会社から見積もりを取って比較することで、適正な価格と内容を見極め、検討することができます。もしも不明点や疑問点がある際は、納得いくまで説明を求めることが大切です。

施工業者の対応やサポート体制で判断する

大規模修繕工事は長期にわたるため、居住者との良好な関係を維持することが大切です。説明会の開催や工事進捗の定期報告など、情報をしっかり提供する姿勢も評価にあたります。工事中は色々な形で管理者や住民と関わることも多くなり、トラブルなども起きることのある修繕工事では丁寧かつスムーズな工事の進行を行える業者を選ぶことも大切になります。

大規模修繕工事には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

令和3年に国土交通省が実施した「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」をもとに、費用の目安をいくつか紹介します。

大規模修繕工事でマンション１戸あたりの費用目安

国土交通省によると、マンションの大規模修繕工事にかかる費用は、1戸あたり約75万円～125万円が平均とされています。

また、工事は数回に分けて実施するため、回数によって以下のように変動する傾向があります。

• 1回目…約100万円～125万円/1戸
• 2回目…約75万円～100万円/1戸
• 3回目以降…約75万円～100万円/1戸

工事内容は築年数の経過によって異なり、長いほど手を加える場所も多くなります。

1回目の大規模修繕では主に外壁塗装や防水工事が中心ですが、2回目以降では設備の更新や耐震補強などが加わることがあります。

大規模修繕工事全体での平均費用とは？

大規模修繕工事では、半数以上が一戸あたり75万円以上の費用を負担しています。

例えば100戸の大規模なマンションで修繕工事を行う場合、中央値で7,600万円〜8,700万円程度が必要な計算です。規模に比例して一度で大きな費用が発生するため、事前に資金の準備を行う必要があります。またこの費用には、外壁塗装・屋上防水工事の更新など、一般的な大規模修繕工事の項目を含んでいます。

大規模修繕はビルなどの場合になると数千万円から数億円規模の大きな工事になるために、費用については事前の計画や資金準備が大切です。

大規模修繕時に追加で費用がかかる場合について

マンションの大規模修繕では、建物調査や見積もりの際には見つけられなかった細かな破損や不具合が施工時に判明することで発生します。通常の大規模修繕では施工前に建物調査を行い、マンションの状況や修繕箇所を把握します。しかし、死角確認しづらい部分や調査不足で発見の遅れた修繕箇所が判明すると、施工時に追加費用が発生します。どれだけ優良な業者に依頼しても、追加費用の発生が発生する可能性があるため、余裕を持った費用の準備が必要です。

参考情報：国土交通省　「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」

練馬区において大規模修繕に直接関わる助成金は確認できませんが、耐震改修工事等の助成金が存在します。

住宅の耐震改修工事等の助成

助成対象

・住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅（分譲マンションは2階以下、賃貸マンションは1,000平方メートル未満または2階以下））であること

店舗等の用途を兼ねる場合は、住宅部分が延べ面積の半分以上を占めているものに限ります。

・次のいずれかに該当する住宅

• 昭和56年（1981年）5月以前に新築工事に着手した住宅であること（旧耐震住宅）
• 昭和56年（1981年）6月以降、 平成 12 年（2000年）5月以前に新築または増築された木造住宅（平屋建てまたは2階建ての在来軸組工法（基礎はコンクリート造）に限る。）であること（新耐震木造住宅）

※下記の書類が必要となります。

• 該当している年に建築されたことを確認できる書類

 

・住宅が練馬区内にあること

 

・建築物におおむね違反がないこと

助成を申込むには当該住宅におおむね違反がないことが必要です。

無料簡易耐震診断時を受けた際に受領する報告書で確認ができます。

無料簡易耐震診断を受けない場合は、所定の様式の建築物調査結果報告書を作成し、区へ提出して下さい。

 

・住宅が助成禁止区域に入っていないこと

都市計画などにより建築制限のある一部の区域では、助成対象外となることがあります。

 

・助成金の交付申請は建築物の所有者が行うこと

　個人もしくは法人、管理組合の理事長等で、建築物の所有者であり、自らが建築物の耐震改修工事等を行う者（※注）が対象です。

※注）第三者への転売を目的として耐震改修工事等を行う不動産業者、建築業者等は除きます。

 

・住民税等を滞納していないこと

助成を申込むには住民税等を滞納していないことが必要です。

練馬区以外に住民税等を納付している場合は、納税証明書等（昨年度のもの）を提出してください。

 

・建替え工事助成の場合、次の［1］から［4］までのすべてに該当するもの

［1］建替え後の住宅は、土砂災害特別警戒区域内に存するものでないこと

［2］建替え後の住宅は、省エネ基準に適合するものであること

［3］建替え後の住宅は、設置するすべての分電盤に感震ブレーカーを設置すること。ただし、耐火建築物等については不要

［4］建替え工事の契約は、除却工事と新築工事をまとめた一の事業者との一の契約であること

 

助成金額

住宅助成金額一覧表

助成の区分			助成率	限度額
旧耐震住宅	防災まちづくり事業 実施地区外	耐震診断	4分の3	12万円
		実施設計	3分の2	22万円
		耐震改修工事	3分の2	130万円
		耐震改修工事（注釈2）	5分の4	150万円
	防災まちづくり事業 実施地区内（注釈1）	耐震診断	10分の10	20万円
		実施設計	4分の3	30万円
		耐震改修工事	4分の3	270万円
		除却工事	4分の3	150万円（注釈3）
		建替え工事	3分の2	225万円（注釈4）
新耐震木造住宅	全域	耐震診断	4分の3	12万円
		実施設計	3分の2	22万円
		耐震改修工事	3分の2	130万円
		耐震改修工事（注釈2）	5分の4	150万円

（注釈1）防災まちづくり事業実施地区は下記リンクからご確認ください。

（注釈2）下記の1または2の場合

1.所有者が居住している戸建住宅で、世帯全員が住民税非課税

2.地震発生時に閉塞を防ぐべき道路として練馬区地域防災計画に位置づけられている練馬区緊急道路障害物除去路線沿道の高さ条件を満たしている戸建住宅

（注釈3）面積（25,600円／平方メートル）による限度額もあります。 （注釈4）面積（51,200円／平方メートル）による限度額もあります。

引用元：練馬区　住宅の耐震改修工事等の助成

東京都北西部に位置する練馬区は、緑豊かな住宅地と都市機能が調和した街です。

区の特徴として23区内で最大の農地面積があり、練馬大根や江戸東京野菜など特産物の生産が行われています。

みどりの豊かさも特筆すべき点で、石神井公園や光が丘公園など大規模な公園があり、特に四季の森公園は季節によって様々な景色を楽しめる人気スポットです。

文化・娯楽面では、練馬区は日本のアニメ産業の集積地として知られています。東映アニメーションをはじめ、多くのアニメ制作会社が立地しており「アニメのまち練馬」としてブランド化を図っています。

交通面では、西武池袋線・都営大江戸線・東京メトロ有楽町線・副都心線などが通っており、都心へのアクセスも良好です。

教育機関も充実しており、武蔵大学や日本大学芸術学部などがあります。