東京都中野区のマンション大規模修繕に利用できる助成金・補助金や施工会社の選び方

ビルやマンションなどの建物は、年数の経過とともに美観や耐久性が下がってしまいます。
そのままにしておくと、建物の安全性や資産価値などにも影響を与えるため、定期的なメンテナンスが欠かせません。
長期的に状態の維持や回復をするためには、計画的に工事を進めるだけではなく、費用の負担を抑えながら信頼できる会社を選ぶことも大切です。
そこで今回は、東京都中野区でマンションの大規模修繕に利用できる助成金・補助金、施工会社を選ぶポイントなどを解説します。
また、基礎知識をはじめ、工事内容・会社の選び方・費用の目安など、大規模修繕工事を進めるにあたって必要な内容も掲載していますので、参考としてご覧ください。　

大規模修繕工事は、マンションや集合住宅の長期的な維持管理に欠かせない役割を果たします。
一般的に10年から15年ごとに実施され、建物の外壁・屋上・共用部分などの補修や改修を行います。この工事の目的は、建物の劣化を防ぎ、資産価値を維持することにあります。
工事の内容は多岐にわたり、外壁塗装・防水工事・設備の更新などが含まれます。実施にあたっては、事前の調査や計画立案を立てたうえで、専門家による診断や管理組合での合意が必要です。
費用面では、修繕積立金を活用するのが一般的ですが、工事の規模によっては追加の費用負担が発生することもあります。
居住者の生活への影響を最小限に抑えるため、工事期間中の騒音・振動・立ち入り制限などについても十分な配慮が求められます。
大規模修繕工事は建物の寿命を延ばし、快適な住環境を維持するために必要な取り組みです。

大規模修繕工事は、建物の長寿命化と居住環境の改善を目的として行い、主に以下の工事が含まれます。

足場工事

足場工事は、工事を安全に行うための環境づくりを目的とした作業です。建物の外周に足場を組み立てることで、作業員が安全に高所作業を行えます。同時に、落下物防止ネットの設置や養生シートの取り付けをし、工事中の安全確保と周辺環境にもしっかり配慮します。足場の種類は、建物の形状や工事内容によって異なり、枠組足場やくさび緊結式足場などが一般的です。

屋上防水工事

屋上は雨風や紫外線などの影響により、建物の中で劣化しやすい部分です。屋上防水工事では、既存の防水層を撤去し、新しい防水層を施工します。一般的にはウレタン防水やシート防水などが用いられますが、建物の構造や環境に応じて最適な工法を選択します。また、雨水の適切な排水を確保するため、排水設備の改修も同時に行われることも多いです。近年では、断熱性能を高めた防水材料の使用も増えており、省エネ効果も期待できます。

外壁改修工事

外壁改修工事は、建物の美観を維持するだけでなく、雨から外壁材を保護する役割を果たします。具体的には、ひび割れや浮きの補修・塗装の塗り替えなどが行われます。近年では、断熱性能を高める外壁塗料の使用も増えており、省エネ効果も期待できます。外壁材は様々な種類があり、モルタルやALC、など多く存在し、よく使用されるタイルなどの場合はタイルの補修や張り替えを行います。

タイル工事

タイル工事は、建物の美観維持と防水性能の向上を目的として行われます。経年劣化によるタイルの浮きや剥落を防ぐために補修工事や必要に応じて新しいタイルに張り替えなどを行います。工事では、まず既存タイルの打診調査を行い、損傷の見られる箇所を特定します。その後は、浮いたタイルの接着・破損タイルの交換・目地の補修などを実施します。近年では、より耐久性の高い接着剤や目地材を使用することで、タイルの長寿命化を図る工法も採用されています。

鉄部塗装工事

鉄部塗装工事は、建物の金属部分の錆び防止と美観の維持を目的としています。主な対象は、手すり・ドア枠・非常階段・ルーバーなどです。工事では、まず既存の塗膜を剥がし、錆びを除去します。その後、下地処理を行い、防錆塗料を塗布し、仕上げ塗装を行います。近年では、環境に配慮した塗料や耐候性に優れた製品の使用が増えています。適切な塗装を行うことで、金属部分の寿命を延ばし、建物全体の美観を向上させることが可能です。

共用部改修工事

共用部の改修は、建物の資産価値向上と居住者の利便性改善を目的としています。エントランスホールの内装更新・集会室のリニューアル・駐車場や駐輪場の整備などが含まれます。また、バリアフリー化の一環として、スロープの設置や手すりの取り付けなども行われます。近年では、宅配ボックスの設置やオートロックシステムの導入など、現代のライフスタイルに合わせた改修も増加傾向です。共用部を改修すると、建物の印象を向上させながら居住者の満足度を高められます。

これらの工事は、建物の状況や管理組合の方針によって優先順位が決められ、一度に全ての工事を行うケースや複数回に分けて実施されることもあります。また、工事の内容や範囲は、事前の建物診断結果・修繕積立金の状況・居住者の要望などを総合的に考慮して決定されます。大規模修繕工事を適切に行うことで、建物の長寿命化・資産価値の維持や向上を図れるため、計画的かつ効果的な実施が必要です。

施工実績と信頼性を重視する

大規模修繕工事会社を選ぶ際、まず注目すべきは実績と信頼性です。長年の経験を持つ会社は、様々な建物や状況に対応できる技術力を持っています。過去の施工例や顧客の評判を調べることで、依頼先の会社が信頼できるか判断できます。また、業界団体への加盟や各種資格の保有状況も、会社の信頼性を示す重要な指標です。施工の実績が豊富な会社を選ぶことで、質の高い工事と安心感を得られるでしょう。

提案内容と見積もりの内容を確認する

優良な工事会社であれば、建物の状況を詳細に調査したうえで、必要な工事内容を明確に説明します。また、見積もりにおいては、工事の内訳・使用する材料・工期などを具体的に示してあるとわかりやすいです。複数の会社から見積もりを取って比較することで、適正な価格と内容を見極め、検討することができます。もしも不明点や疑問点がある際は、納得いくまで説明を求めることが大切です。

施工業者の対応やサポート体制で判断する

大規模修繕工事は長期にわたるため、居住者との良好な関係を維持することが大切です。説明会の開催や工事進捗の定期報告など、情報をしっかり提供する姿勢も評価にあたります。工事中は色々な形で管理者や住民と関わることも多くなり、トラブルなども起きることのある修繕工事では丁寧かつスムーズな工事の進行を行える業者を選ぶことも大切になります。

大規模修繕工事には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

令和3年に国土交通省が実施した「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」をもとに、費用の目安をいくつか紹介します。

大規模修繕工事でマンション１戸あたりの費用目安

国土交通省によると、マンションの大規模修繕工事にかかる費用は、1戸あたり約75万円～125万円が平均とされています。

また、工事は数回に分けて実施するため、回数によって以下のように変動する傾向があります。

• 1回目…約100万円～125万円/1戸
• 2回目…約75万円～100万円/1戸
• 3回目以降…約75万円～100万円/1戸

工事内容は築年数の経過によって異なり、長いほど手を加える場所も多くなります。

1回目の大規模修繕では主に外壁塗装や防水工事が中心ですが、2回目以降では設備の更新や耐震補強などが加わることがあります。

大規模修繕工事全体での平均費用とは？

大規模修繕工事では、半数以上が一戸あたり75万円以上の費用を負担しています。

例えば100戸の大規模なマンションで修繕工事を行う場合、中央値で7,600万円〜8,700万円程度が必要な計算です。規模に比例して一度で大きな費用が発生するため、事前に資金の準備を行う必要があります。またこの費用には、外壁塗装・屋上防水工事の更新など、一般的な大規模修繕工事の項目を含んでいます。

大規模修繕はビルなどの場合になると数千万円から数億円規模の大きな工事になるために、費用については事前の計画や資金準備が大切です。

大規模修繕時に追加で費用がかかる場合について

マンションの大規模修繕では、建物調査や見積もりの際には見つけられなかった細かな破損や不具合が施工時に判明することで発生します。通常の大規模修繕では施工前に建物調査を行い、マンションの状況や修繕箇所を把握します。しかし、死角確認しづらい部分や調査不足で発見の遅れた修繕箇所が判明すると、施工時に追加費用が発生します。どれだけ優良な業者に依頼しても、追加費用の発生が発生する可能性があるため、余裕を持った費用の準備が必要です。

参考情報：国土交通省　「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」

中野区において大規模修繕に直接関わる助成金は確認できませんが、耐震診断費用として以下の助成金が存在します。

非木造住宅の耐震診断助成

非木造住宅の耐震診断にかかる費用を765万円を限度に助成します。

パンフレット：非木造住宅の耐震診断パンフレット（PDF形式：188KB）

契約後の申請は対象外となります

助成申請の前に契約や診断に着手をしているものは、助成対象外となりますので、必ず建築課耐震化促進係（9階8番窓口）にて事前相談をしてください。

非木造住宅とは？

木造及び壁式鉄筋コンクリート造以外の一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅をいいます。（店舗等の用途を兼ねるものも含みます。）

1.助成要件

対象となる建築物

耐震診断の助成の対象となる建築物は、以下の要件をすべて満たす建築物です。
ただし、緊急輸送道路等沿道建築物は除きます。
注）緊急輸送路等沿道建築物については、「緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断助成」をご覧ください。

• 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築に着工したもの
• 建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物であること
• 建築物の用途が住宅であること
• 建築基準法及びこれに基づく命令の規定に適合していること
• 耐震診断に必要な当該建築物の設計図書に不備がないこと

対象となる方

耐震診断の助成の対象となる方は、以下の要件をすべて満たす方です。

• 対象となる建築物の所有者
  注）2以上の区分所有者または共有者がいる場合は、区分所有者もしくは共有者全員の同意により選任された方または管理組合の代表者
• 注）所有者が法人の場合は、中小企業者（「宅地建物取引業法」に規定する宅地建物取引業者を除く）または「一般社団法人又は一般財団法人に関する法律」に規定する一般社団法人等であること
• 住民税等を滞納していない方
  注）法人の場合は、法人住民税等を滞納していない法人
• 対象建築物の固定資産税を滞納していない方

2、耐震診断の方法

助成対象となる耐震診断の方法は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針（平成18年国土交通省告示第184号三に掲げる方針に適した診断）に則るものとします。
詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。（外部サイト）

• 鉄骨造

「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説（一般財団法人 日本建築防災協会 発行）」に定める診断の方法 等

• 鉄筋コンクリート造

「2001年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説（一般財団法人 日本建築防災協会 発行）」に定める「第2次診断法」 等

• 鉄骨鉄筋コンクリート造

「2009年改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説（一般財団法人 日本建築防災協会 発行）」に定める「第2次診断法」 等

3、助成金額

助成金額は対象建築物の耐震診断に係る費用の額です。ただし、下表に定める対象となる建築物の延べ面積の応じて定める額を限度額とする。

耐震診断の限度額

延べ面積	限度額
800平方メートル未満	延べ面積 × 2,040円
800平方メートル以上1,100平方メートル未満	1,632,000円
1,100平方メートル以上1,600平方メートル未満	延べ面積 × 1,530円
1,600平方メートル以上2,400平方メートル未満	2,448,000円
2,400平方メートル以上5,000平方メートル未満	延べ面積 × 1,020円
5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満	510万円＋（延べ面積 - 5,000平方メートル）× 510円
10,000平方メートル以上	765万円

注）面積に乗じる単価は、1平方メートルあたりの単価です。

注）店舗等（住宅以外）部分の面積が延べ面積の2分の1以上の場合は、住宅部分の面積に限ります。

注）耐震診断に係る費用には、消費税は含まれません。

注）1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

引用元：非木造住宅の耐震診断助成 - 中野区

中野駅周辺は、商業施設や飲食店が集まる賑やかな繁華街となっています。特に、中野サンモールや中野ブロードウェイは個性的な商店が並び、多くの人で賑わいます。中野ブロードウェイは、サブカルチャーの聖地としても知られ、マンガやアニメ関連のショップが多いです。

住宅地としての側面も強く、特に哲学堂公園周辺は緑豊かな環境が人気です。

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