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マンションで漏水が起きたらどうする?原因や費用負担について解説

マンションでの漏水トラブルは、不安や混乱を引き起こす可能性のある身近なリスクです。

自分の住戸だけでなく、上下左右の住戸にも影響を及ぼし、時には高額な費用負担や人間関係のトラブルに発展することもあります。

しかし原因を正しく理解し、冷静かつ迅速に対応すると、被害を最小限に抑えながらトラブルを回避できるでしょう。

本記事では、マンションで漏水が発生した場合の原因特定・初期対応・修理の流れ・費用負担と責任の所在・保険の適用範囲・トラブル回避のための予防策などを紹介します。

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マンションで漏水が起こりやすい場所と主な原因

マンションにおける漏水は多岐にわたる原因で発生し、発生場所や原因によって対処法が異なります。

なお、漏水が起こりやすい場所としては、以下のような場所が挙げられます。

  • 天井(上階からの水漏れ)
  • 壁(結露や隙間からの水分侵入)
  • 床下(配管の破損)
  • バスルーム・トイレ・キッチンなどの水回り

水回りの老朽化や配管の破損などによるものが、ほとんどですが具体的にはどのようなことが引き金になっているのでしょうか?

上の階からの漏水と共用部分の劣化

マンションは上下左右に住戸が隣接しているため、上階からの水漏れは頻繁に発生するトラブルです。

上階のキッチンやバスルーム・洗濯機でのトラブルが原因となることが多く、配管の破損や設備の故障が引き金となる可能性が高いです。

また、共用部分の配管や防水層の劣化が原因で漏水が発生することもあります。

この場合、個々の住戸だけの問題にとどまらず、管理組合が対応すべきケースとなる可能性があります。

天井からの水漏れの場合、それが「共用設備によるものなのか」「上階の住戸によるものなのか」すぐに判断できないことが多いため、原因が不明な場合はまず管理会社に連絡して調査を依頼することが適切です。

内部結露や設備不良

外部からの水の侵入だけでなく、室内の結露が壁や天井内部に長時間溜まることで漏水のような状態になることもあります。

これは、見落とされがちな原因の一つです。

さらに、以下のような設備トラブルも漏水の引き金となることがあります。

  • エアコンのドレンホースの詰まり
  • 冷蔵庫の自動製氷機の不良
  • 給湯器の故障

居住者の過失による水漏れ

居住者の不注意や過失が原因で、水漏れが発生するケースも少なくありません。

例えば、以下のような事例が挙げられます。

  • 洗濯機の給水ホースが外れる
  • 蛇口の閉め忘れ
  • 排水管やトイレの詰まり

このように、マンション全体における設備の不具合から住民一人ひとりの小さな行動まで、さまざまな要因で漏水が起こってしまうのです。

漏水が発覚した際の初期対応について

マンションで漏水が発覚した場合、被害を最小限に抑えるためには、慌てずに冷静かつ迅速な初期対応が不可欠です。

放置すれば被害が拡大し、自分だけでなく他の住戸にも深刻な影響を与えかねないため注意しましょう。

被害を最小限に抑えるための応急処置を行う

漏水が発覚したら、まず以下の応急処置を行いましょう。

  • 漏れている水を受け止める…バケツやタオルなどを使い水をしっかり受け止める
  • 電化製品のコンセントを抜く…濡れた家電周辺のコンセントを抜き感電や漏電・火災のリスクを回避する
  • 自宅の元栓(主水栓)や止水栓を閉める…自宅側の設備から漏水している可能性を考慮し止水栓・主水栓で水を遮断する

このような応急処置をすることで、水漏れによる被害を最小限に抑えられるでしょう。

速やかに関係者へ連絡する

応急処置が完了したら、速やかに関係各所へ連絡することが重要です。

まずは、管理会社や管理組合へ速やかに連絡しましょう。

漏水の原因が共用部分にある可能性も考えられるため、個人で判断せずに専門的な調査を依頼する必要があります。

上階や下階の住人に直接連絡を試みるのは避け、管理会社や管理組合を通じて対応してもらうのが安全で、円滑な解決につながります。

これにより、誤解や感情的なトラブルに発展する可能性を低減できるでしょう。

また、多くの管理会社では夜間や緊急時にも対応できる連絡先が用意されているため、事前に確認しておくことが大切です。

応急処置や管理会社への連絡が終わり、状況が落ち着いたら、保険会社へも早めに相談しましょう。

火災保険や個人賠償責任保険が適用できる場合があるため、自分の保険加入状況を確認し、水漏れの発生を報告します。

漏水の証拠を残すため記録を行う

後々のトラブル防止や保険申請のために、漏水の状況を詳細に記録しておくことも非常に重要です。

水が滴っている様子を写真・動画で撮影し、漏水の程度や被害状況を正確に記録します。

また、時間帯や気づいたタイミング・被害箇所の記録も忘れずに行いましょう。

このような記録は、管理会社や修理業者への状況報告・迅速な修理・保険申請の際に必要な証拠となります。

漏水修理の流れとそれぞれの対応について

漏水トラブルを解決するためには、原因を正確に特定し、適切な手順で修理を進めることが不可欠です。

しかし、漏水原因の調査は専門的で複雑な場合も多く、適切な流れを知らないと対処が遅れてしまうことも少なくありません。

スムーズに進めるためにも、漏水原因の調査から修理完了までの一般的な流れを把握しておきましょう。

修繕工事の一般的な流れ

  1. STEP

    原因の特定

    専有部分か共用部分かを見極め、対応主体や修理費用の負担者を確認する

  2. STEP

    関係者間の連絡と合意

    合意がない状態で修理を進めるとトラブルの原因になりかねないため関係する住戸や管理会社へ謝罪や状況の共有を行う

  3. STEP

    業者の手配

    原因や対応範囲に応じて、水道工事業者や建築会社など専門の業者を選定する

  4. STEP

    修繕工事の実施

    配管の交換や天井・壁の復旧など、漏水の原因と被害の程度に応じた工事内容を実施する

  5. STEP

    保険申請と精算

    火災保険やマンションの共用部保険を活用できないか確認し、修繕費用を精算する

漏水調査を行うのはなぜ?

漏水原因の調査を行う背景には、その責任の所在を明確にする必要があることが挙げられます。

そのため、時間をかけてでも漏水調査をすることは、その後の手続きを進めるためにも非常に重要です。

また漏水の状況によっては、複数階にわたる調査が必要になったり、配管を一時的に破壊して内部確認を行ったりすることもあります。

他人の専有部で水漏れが発生している時は、相手の許可を得たうえで調査を行うことを忘れてはいけません。

もし調査を断られた時は、管理会社に仲介してもらう必要があります。

修理業者の選定と依頼の注意点

管理会社から修理業者を指定されたり、修理手配をしてもらえたりするケースが多いため、必ず修理を発注する前に管理会社へ連絡することが重要です。

独断で修理業者を選定・発注すると、本来費用を負担する必要がなかったとしても、自己負担になる可能性があります。

また、修理にかかった費用負担を減らすためには、専門家に調査や修理を依頼した際の診断書や見積もり・領収書を必ず残しておくことが重要です。

これらは、保険申請や損害賠償請求の際に不可欠な証拠となります。

専門業者に依頼するメリット

水道トラブルが起きた際に自分で対処しようとする方もいますが、特に集合住宅であれば他の部屋への影響も考慮する必要があるため、専門業者に依頼することが推奨されます。

専門業者はプロの目線で修繕だけでなく原因の特定も行い、保険会社とのやり取りに必要な診断書や見積書などの書類も作成してもらえます。

また、漏電の可能性がある場合は、電気工事も同時に依頼できる業者を選ぶとスムーズです。

修理にかかる費用負担を減らすためにも、専門家に調査や修理を依頼した場合は、診断書や見積もり、領収書を必ず残しておきましょう。これらは保険申請や損害賠償請求の際に不可欠な証拠となります。

漏水における費用負担と責任の所在

被害が拡大する前に早急な対応が求められますが「誰が修理費を負担するのか」「責任の所在はどこにあるのか」といった問題は、住民同士の関係にも影響しかねません。

漏水の原因によって、管理組合・居住者・施工会社のいずれが責任を負うのかは異なります。

原因の区分費用負担者説明
共用部分が原因管理組合廊下・外壁・屋上など共用部で発生した漏水は管理組合が対応。
費用は管理費・修繕積立金
から充当。
区分所有法で共用部分と推定されることも。
専有部分が原因原因住戸の区分所有者(居住者)自宅内の水回り設備などが原因の場合、該当住戸の所有者や居住者が修理費用を負担。
管理は個人責任。
居住者の過失が原因加害者側の居住者洗濯機のホース外れ・蛇口の閉め忘れなど居住者の不注意による
漏水は、加害者が損害賠償責任を負う。
施工不良が原因施工会社新築やリフォーム時の施工ミスが原因の場合は、施工業者が責任。
ただし因果関係の立証には専門的調査が必要。

修理費用相場と水道代の減額について

漏水が発生すると、修理費用や水道代の増加が気になる方も多いのではないでしょうか。

負担を最小限にするためにも、修理費用の相場や水道料金を減額出来るケースについて把握しておくことが大切です。

費用相場と高くなるケース

マンションやアパートで水漏れが発生した場合、その修理費用は被害の程度や原因によって大きく変動します。

配管の不具合が原因で水漏れが発生した場合、配管の修理費用は一般的に1メートルあたり5,000〜10,000円程度が相場です。

しかし、階をまたぐような深刻な水漏れが発生すると、被害は水漏れを起こした部屋だけでなく、下の階の天井や内装にも及ぶ可能性があります。

このような場合には、水漏れの原因となった部屋の修理だけでなく、下の階の修繕や原状回復にかかる費用も賠償する必要が出てきます。

また天井の補修や内装の張り替えなどが必要になることも多く、工事が複雑化するため、費用が高額になることが避けられません。

そのため、場合によっては修理費用の総額が100万円を超えるケースも珍しくありません。

水道代の減額申請について

水漏れに気づくのが遅れ大量の水が漏れてしまうと、その分の水道メーターが回り、通常の検針通りに請求されると水道代が高額になってしまうことがあります。

しかし、状況によっては水道代を減額してもらえるケースもあります。

水漏れの発生場所が目視できない場所で発見が遅れた場合や、自然災害が原因で配管に不具合が生じた場合などは、水道代の減額が認められることが多いです。

特に床下や壁内のように、日常的に確認できない場所での水漏れが原因であれば、自己の過失とは判断されず、対応してもらえる可能性が高まります。

減額される条件や基準は各自治体によって異なるため、まずは管轄の水道局に連絡し、状況を説明したうえで確認してみましょう。

修理を依頼する業者がその市の水道局指定業者である必要があるなどの条件もあるため、修理業者や管理会社とも連携して進めるのがコツです。

漏水事故と保険の適用範囲

マンションで発生する漏水事故は、被害を受けた側だけでなく、加害者となってしまった側にも大きな負担をもたらす可能性があります。

万が一の事態に備えるためにも、保険の内容を正しく理解しておくことが大切です。

適用される主な保険の種類

漏水事故で適用される保険は「加害者か」「被害者か」「漏水原因の場所」によって、異なります。

保険の種類補償対象主な補償内容加入主体備考
個人賠償責任保険加害者となった場合の相手方への損害他人の部屋への漏水による損害賠償を補償居住者(個人)火災保険・自動車保険・クレジットカードに付帯している場合あり
火災保険(漏水特約)被害者になった場合の自己住戸の損害上階からの漏水や自宅設備の故障による内装修理費用など居住者(個人)経年劣化や故意・重大な過失は補償外になる場合あり
マンション総合保険(施設賠償責任保険特約等)共用部分の漏水事故により他人に与えた損害管理組合が責任を負うべき漏水被害を補償管理組合特約によって個人の賠償責任を補償できる場合もあり

補償されるケースと対象外になりやすいケース

保険適用には条件があるため、契約内容の確認が重要です。

補償されることが多い事例

  • 上階からの漏水による家具や床の損害
  • 自宅設備の故障による漏水での自宅の損害
  • 給排水管の詰まり・破損
  • 給湯器の故障

補償対象外になりやすい事例

  • 故意または重大な過失による漏水
  • 漏水の原因そのもの(配管修理費など)

損害賠償の具体的な範囲

漏水事故を起こした際、加害者側が賠償する損害の範囲は以下の通りです。

損害賠償額はケースにより大きく異なるため、具体的な金額は一概には言えません。

  • 床や壁などの内装修理費用…被害を受けた他人の住戸の床や壁などの修理費用を賠償
  • 家財のクリーニング代または時価相当額…衣類やカーペットなどが汚れた場合はクリーニング代を、電化製品や家具などクリーニングできない家財が壊れた場合は損耗を考慮した時価相当額での賠償
  • ホテルの宿泊費…漏水被害が大きく住戸での生活が困難となった場合は一時的な避難費用としてホテル代を賠償

なお漏水事故に対応するために仕事を休んだ場合の「休業損害」は、明確な理由と実際に給料が減った事実が必要となり、認められないことが多いです。

漏水は基本的に物損事故であり、モノが汚れたり使えなくなったりすることによる精神的苦痛は、内装修理や家財の賠償で補填されると考えられています。

そのため、原則として慰謝料は認められないと認識しておきましょう。

漏水がマンション全体に与える影響

漏水トラブルは単に個々の住戸の問題に留まらず、マンション全体に大きな影響を与える可能性があります。

被害を広めないためにも、どのような影響を与えうるのか、そして回避するためにできることを把握しておきましょう。

他住戸への被害と賠償問題

漏水が下階や隣の住戸にまで及ぶと、加害者側は損害賠償を求められる可能性があります。

これにより、関係が悪化することもあるため、迅速かつ誠実に対応する姿勢が大切です。

また、話し合いが難航したり保険でカバーしきれない損害が発生したりした場合、裁判や示談に発展することもあります。

そのような時は、専門家へ相談することで法的トラブルを引き起こしにくくなります。

建物の劣化と資産価値への影響

放置された漏水は、建物全体の構造体や内装に深刻なダメージを与え、結果としてマンションの資産価値の低下を招くこともあります。

床材や壁紙が剥がれる・建物の構造部分が劣化するなど、住まい自体に大きなダメージを与える可能性があり、長期間放置した場合、建物全体の耐久性が低下し災害時に大きな被害を招く可能性も考えられます。

漏水を防ぐためにできること

漏水トラブルは、日常生活に大きな影響を与え、放置すると被害が拡大する恐れがあります。

また、住民同士や管理組合との思わぬトラブルの要因にもなりかねません。

だからこそ、万が一の事態に備えるための意識と行動が重要です。

定期的な点検とメンテナンスの徹底

老朽化した配管や防水層を放置していると、いずれ漏水につながります。

そのため、マンションで定期的に実施される排水管清掃には必ず応じることが大切です。

日々の生活で油や食品カス・髪の毛などが排水管に流れ込み、詰まりの原因となることがあるため、定期的な清掃は水漏れを未然に防ぐうえで有効です。

また、給排水設備の部品も永久に使えるわけではなく、経年劣化するため早期の交換や修理によって大きな水漏れを防げます。

ただし、入居者自身で行うことはできないため、管理組合に呼びかけるなどの対応が必要です。

自分でできる範囲のメンテナンスとして、パッキンやバルブの緩みチェック・詰まりの除去・水道代のチェックなども行いましょう。

リフォーム時の防水対策チェック

キッチンや浴室のリフォーム時には、必ず防水処理の確認を行いましょう。

業者に任せきりにせず、自らチェックする姿勢も大切です。

管理規約や使用細則の把握

マンションの管理規約や使用細則には、漏水時の対応や費用負担に関する規定が記載されている場合があります。

事前に内容を把握しておくことで、トラブル発生時にスムーズに対応できます。

保険内容の定期的な見直し

漏水に備えた火災保険や個人賠償責任保険に加入しておくことで、金銭的リスクを大きく減らすことができます。

保険の内容は定期的に見直し、補償範囲が適切かを確認するようにしましょう。

まとめ

マンションでの漏水トラブルは、誰にでも起こり得る身近なリスクです。

しかし、原因を正しく理解し迅速かつ適切に対応することで、被害を最小限に抑えられます。

漏水が発覚した際には、まず応急処置を施し管理会社や管理組合へ速やかに連絡すること、そして漏水の状況を写真などで詳細に記録することが何よりも重要です。

これにより、後の原因特定・修理・費用負担の交渉や保険申請がスムーズに進みます。

費用負担は漏水の原因と発生場所によって異なりますが、個人賠償責任保険や火災保険が適用されるケースも多いため、自分の保険契約内容を事前に確認し、万が一に備えておくことが大切です。

また、日頃からの定期点検とメンテナンス、そして管理規約の把握や保険内容の見直しといった事前の備えが、トラブルを未然に防ぎ、いざという時に冷静に対応するための鍵となります。

マンション漏水は、迅速な対応と冷静な判断が何よりも重要です。

関係者と協力しながら適切な行動をとることで、被害の拡大を防ぎ、安心してマンションライフを送れるでしょう。

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