撤去工法とは？種類・特徴・費用・選び方まで徹底解説

建物や設備の老朽化、リフォーム、機能改善の現場で必ずといってよいほど登場する「撤去工法」。ひとくちに撤去といっても、その方法は対象物の材質・規模・周辺環境によってさまざまです。

本記事では、撤去工法の基本から代表的な種類、工法選定のポイント、費用相場、依頼時の注意点、そして用途別の実例まで、実務に役立つ情報を解説します。

撤去工法とは

老朽化した建物や使用しなくなった設備・構造物などを取り除く際に用いられるのが「撤去工法」です。単に「壊す」だけではなく、安全性・周辺環境への影響・コストなどを考慮し、最適な方法を選定する必要があります。撤去工事は解体工事と混同されがちですが、用途や方法に若干の違いがあります。

撤去工法は、住宅リフォームから工場設備の更新、公共施設の改修工事に至るまで幅広い現場で活用されています。工法の選定には、対象物の材質や構造、作業スペース、近隣環境などを総合的に判断することが求められます。

解体との違い

撤去と解体は似たような意味で使われることがありますが、実際には目的や施工内容に違いがあります。解体は建物全体を取り壊す作業を指し、撤去は一部分や特定の構造物を除去する工程を示します。たとえば、内装の一部撤去や塗膜のみを除去する作業は「撤去工法」に分類されることが多く、より精密で限定的な対応が求められます。

「解体」は建物を分解・破壊することを指すのに対し、「撤去」は設備や部材などを取り外す、剥がす、または解体後の残置物を処分することを含みます。撤去工法は、より限定的かつ精密な作業が求められる場面でも活用されます。

主に使われる場面

撤去工法は以下のような場面で活用されます：

• 建物の改修やリフォームに伴う内装・外装の除去
• 工場や倉庫における設備や配管の撤去
• 鉄骨階段・手すり・外構など部分的な構造物の除去
• 古い塗膜・床材の剥離作業
• 外構や駐車場の整備に伴う撤去工事
• 賃貸物件の原状回復工事の一環としてのパーティション撤去

法規制や届出の有無

建物や設備の規模によっては、建設リサイクル法に基づく届出や、石綿（アスベスト）対策法などの法的手続きが必要になる場合があります。さらに、大気汚染防止法や騒音規制法などの関連法規も考慮し、行政への事前届出や周辺住民への説明が求められるケースもあります。

代表的な撤去工法の種類と特徴

撤去対象の種類や状態、施工現場の環境により、選択される工法は異なります。以下に主要な撤去工法を紹介します。

手作業によるハンドツール撤去工法

ハンマー、バール、スクレーパーなどの手工具を使い、人の手で慎重に撤去する方法です。騒音や粉じんの発生が少なく、狭小部位や精密な作業に向いています。解体範囲が小さい場合や周囲に居住者がいる環境で有効です。また、電源が確保できない現場でも対応できる利点があります。

電動工具・ブレーカーによる機械式撤去工法

インパクトドライバーや電動ハンマー、ブレーカーなどを使用して、硬質な構造物を撤去します。手作業より効率的ですが、振動や騒音が発生するため、防音・防塵対策が求められます。一定規模以上のコンクリート構造物や床スラブの撤去に適しています。

ウォータージェット工法（高圧水による非破壊）

超高圧の水を噴射して、コンクリートや塗膜、接着材などを除去する工法です。非破壊かつ粉じんが発生しにくいため、病院や学校など、周囲への影響が懸念される現場で活用されます。下地を傷つけず、騒音が少ないため、内部使用中の施設でも作業が可能です。

薬品剥離・加熱による塗膜撤去工法

専用の剥離剤や加熱処理によって塗膜や接着材を分解・除去する方法です。下地を傷つけにくいため、既存構造を残したまま改修したい場合に適しています。塗膜の成分や下地の材質に応じて薬剤の選定や作業温度の調整が必要です。

重機併用（バックホー・クレーンなど）工法

大規模な撤去作業では、バックホーやクレーンなどの重機を用いてスピーディに作業を進めます。躯体や大型設備の解体に有効で、周囲の安全対策や作業スペースの確保が必要です。併せて、破砕ガラの搬出・積込や産廃処理も計画的に行う必要があります。

撤去工法の選定ポイントと比較表

現場の条件に合った撤去工法を選ぶには、各工法の特性を理解し、比較することが大切です。

工法選定の評価ポイント

• コスト：人件費・機械費・廃材処分費を含む総額
• 作業時間：工程数と1日の進捗量
• 騒音・振動・粉じん：近隣への影響度
• 安全性：高所・狭所作業や危険物の有無
• 再利用の可否：撤去物の再資源化や部材転用が可能かどうか

環境配慮が求められる場面

撤去工事においては、作業による環境負荷を最小限に抑えることが重要です。特に有害物質が含まれている場合や、文化財などに隣接した作業現場では、慎重な工法選定と処理手順が求められます。以下は、環境配慮が特に必要とされるケースの代表例です。

• アスベスト含有材の撤去
• PCB汚染物の除去
• 歴史的建築物など構造保存が求められる場合
• 騒音規制区域や住宅密集地での作業

撤去後の処理方法

撤去によって発生した廃材や残留物は、法令に基づき適正に処理される必要があります。産業廃棄物としての分類や再資源化の可否、廃棄物処理法への適合など、処理工程も含めた全体計画が重要です。ここでは主な処理方法を解説します。

• 産業廃棄物としての適正処理
• 再資源化の可否（鉄・非鉄金属・コンクリート片）
• マニフェスト（産廃管理票）の発行
• 有害物質の特別管理（特管物）処分

撤去工法にかかる費用相場と内訳

撤去工事の費用は、作業の規模や工法、対象物の種類によって大きく異なります。適正価格を把握するためにも、費用の内訳を理解しておくことが大切です。

建物解体の費用相場

• 木造：25,000～35,000円／坪
• 鉄骨造（S造）：30,000～45,000円／坪
• 鉄筋コンクリート造（RC造）：40,000～60,000円／坪

上記費用には、撤去工事の本体作業費に加え、養生、足場設置、廃材処分費などが含まれているのが一般的です。

部分的撤去の費用相場

• 外構（フェンス・ブロック塀など）：5,000～20,000円／m
• 鉄骨階段の撤去：15万円～50万円（規模・施工場所による）
• 床材・塗膜の撤去：2,000～5,000円／㎡（材質・施工法による）

見積もりで注意すべき項目

• 撤去範囲が明確に記載されているか
• 足場・養生・搬出・処分費が含まれているか
• 重機使用・人件費の単価が適正か
• 仮設工事・後片付け費用の有無
• 法令対応（届出・マニフェスト）の記載

撤去工法を依頼する際の注意点

安全かつスムーズな工事のためには、業者選びと施工準備が重要です。事前の調査や説明責任を果たす業者かどうかも確認しましょう。

有資格者の在籍と許可の確認

• 建設業許可（解体工事業）
• 特別教育（石綿作業主任者など）
• 産業廃棄物収集運搬業の登録
• 作業主任者の配置基準の遵守

騒音・振動・粉じん対策の有無

• 養生シートや防音パネルの使用
• 作業時間の制限（近隣配慮）
• 工事前の騒音測定や説明資料の提示
• 粉じん飛散防止のための散水設備や集じん装置

近隣説明・トラブル防止

• 着工前の挨拶まわり
• 問い合わせ窓口の設置
• クレーム発生時の対応フロー明示
• 作業報告や案内文の定期配布

建物種別・用途別の撤去工法事例

撤去工事は、現場の状況によって選ばれる工法が大きく異なるため、建物の種別や用途に応じた最適な施工方法を選ぶことが重要です。住宅地や都市部、工場や公共施設など、それぞれの環境には特有の条件があり、選定を誤ると近隣トラブルや施工不良の原因になることもあります。

この章では、戸建て住宅、医療・教育施設、工場といった建物タイプ別に、実際の撤去工法の活用例を紹介します。各現場にどのような工法が適用され、なぜそれが選ばれたのかという背景まで理解することで、自身のケースに合った適切な工法選定の参考になるはずです。

戸建て住宅の外構撤去（手作業＋重機併用）

狭い住宅地では、ブロック塀やカーポートなどを人力で解体し、一部を小型重機で撤去。周囲への振動・粉じん対策が重要です。音や振動への配慮から作業時間帯を限定するなど、住環境に応じた工夫も必要です。

学校・病院の塗膜除去（ウォータージェット工法）

非破壊・無粉じんのため、内部使用中の施設でも作業可能。下地を傷つけず、改修に適した工法です。病院では患者への影響を最小限に抑えるため、夜間や休日を利用して作業が行われることもあります。

工場設備の解体・撤去（薬品＋機械併用）

薬品で硬化物を分解後、機械式で除去。防爆・安全対策が不可欠。廃液処理や作業員の保護装備も必須。作業環境によっては、特定化学物質障害予防規則（特化則）などの法規制にも対応が必要です。

まとめ｜最適な撤去工法の選定がコストと安全性を左右する

撤去工法の選定は、単に「安い・早い」だけではなく、現場環境・対象物の材質・安全性・環境影響を総合的に判断する必要があります。信頼できる専門業者に相談し、複数の工法を比較検討することで、最適な施工が実現できます。

また、事前の調査と法的手続き、近隣への配慮も工事成功の鍵となるため、全体を見渡したプランニングが求められます。撤去工事は準備と対応次第で、トラブルを未然に防ぐことが可能な工種です。