大規模修繕工事のアフターサービス完全ガイド｜保証期間・点検内容・活用法を解説

・小規模、中規模、大規模修繕工事後のアフター点検の内容とは？

・アフターサービスの保証期間はどのくらいか知りたい！

大規模修繕工事は、建物全体にわたる修繕工事を行い、劣化箇所を補修することで建物の機能を回復させる重要な作業です。しかし、大規模修繕工事を成功させるには、着工前の綿密な計画だけでなく、大規模修繕後のアフターサービスが鍵を握ります。

特に、アフター工事やアフター点検を通じて不具合を早期に発見・対応することが、修繕効果を長期間にわたり維持するポイントです。多くの場合、保証期間が設けられており、1年点検などの定期的なアフター点検が行われます。これにより、マンションの安全性や住民の快適性を保つことが可能になります。

また、アフターサービスでは、施工後の不具合対応や追加の修繕が含まれることがあり、これらを事前に確認することで、安心して工事を進めることができます。

本記事では、大規模修繕工事におけるアフターサービスの重要性や具体的な活用方法、保証期間や点検内容について詳しく解説します。マンションの修繕を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

大規模修繕工事のアフターサービス・アフター点検とは？

「大規模修繕工事」とは、経年劣化に合わせてマンションで行われる大規模な修繕工事を指します。

建物はもちろんのこと、設備の老朽化による劣化や重大な不具合の発生を防ぐのが目的です。

一方で「大規模修繕工事におけるアフターサービス」とは、修繕工事が完了した後で施工箇所に「瑕疵（かし）」と呼ばれる欠陥があった場合の補償制度です。

アフターサービスは一定期間にわたって効力を発揮し、新たな補修・修繕工事が必要と認められた場合は、工事業者が無償で工事を行います。

しかしそのためには、マンションを所有するオーナーもしくは管理組合が「瑕疵保険」に加入していなければなりません。

対して工事を請け負う業者には、瑕疵保険への加入を義務付けられていないのが現状です。

このように大規模修繕工事を依頼する側と工事を引き受ける側では、大規模修繕工事におけるアフターサービスの条件が異なってくるため、工事に着手する前にはさまざまな要素について検討しておくことが重要です。

大規模修繕工事のアフターサービスとは何か？

大規模修繕工事のアフターサービスとは、工事完了後に発生する不具合への対応や、定期的な点検を通じて施工品質を維持するためのサポートを指します。工事が完了すれば終わりというわけではなく、実際には使用開始後に初めて見つかる不具合も少なくありません。そのため、アフターサービスの充実度は、工事品質と同等に重要なポイントとなります。

アフターサービスの有無や内容によって、施工後のトラブル対応のスムーズさや住民の満足度に大きな差が生じます。長期的な建物の安全性を確保するためにも、施工会社がどのようなアフターサービスを提供しているかは、業者選びの重要な判断基準のひとつです。

アフターサービスの定義と対象範囲

アフターサービスとは、施工完了後に発生した不具合や劣化への対応、点検・修繕提案などを行うサービス全般を指します。対象範囲は施工内容によって異なりますが、一般的には以下のようなものが含まれます：

• 保証期間内の無償修理対応
• 定期的なアフター点検（1年・2年・5年など）
• 点検報告書の提出と改善提案
• 緊急時のトラブル対応窓口の設置

保証の対象となるのは、防水工事や外壁塗装、鉄部塗装、設備改修など、施工範囲に含まれる工事が基本です。ただし、「自然災害による破損」や「第三者による損傷」「通常の経年劣化」は保証対象外となることが多いため、契約時にしっかり確認しておくことが大切です。

施工会社によって異なるサービス内容の違い

アフターサービスの内容は施工会社ごとに大きく異なります。一部の会社では保証期間内であっても点検のみを行い、修繕は別費用となるケースもあれば、定期点検から補修まで一貫して無償対応してくれる会社もあります。

また、事前に「アフターサービス契約書」や「保証書」が発行される会社は信頼性が高く、内容の明記がない会社は対応が曖昧になりやすいため注意が必要です。以下は、施工会社ごとに異なるサービスの一例です：

このように、施工内容とともにアフターサービスの充実度を比較し、長期的なサポートが見込める施工会社を選ぶことが、安心につながります。

大規模修繕工事のアフターサービスの対象になる基準は？

大規模修繕工事のアフターサービスに該当するかどうかの判断は、施工業者が設けている基準に照らして判断されます。

業者によって判断基準は異なるものの、以下の要素に該当する場合はおおむねアフターサービスの対象と考えてよいでしょう。

• 基本構造部分に関わる雨漏りや漏水
• 構造強度に影響する亀裂や破損
• 壁の破損
• ガス管の損傷
• 建物内外の建具・金物に用いられている塗装のはがれ
• 最初から備え付けられている設備の作動不良
• 電話線やLANの機能不良
• 駐車場に伴う不具合

近年はさまざまな機能を備え、充実した設備を提供するマンションが増えており、アフターサービスに該当する項目は増加傾向にあります。

また、大規模修繕工事によって新たな機能が加えられることも多いため、アフターサービスの対象かどうかがわかりにくいこともあるでしょう。

したがって「どのような内容がアフターサービスの対象となっているのか」「その基準がどのように定められているのか」を、あらかじめ確認しておくと安心です。

大規模修繕工事のアフターサービスを受ける際の注意点

大規模修繕工事を施した後にアフターサービスを受ける際は、下記の要素に注意する必要があります。

• アフターサービスの点検実施に立ち会う
• 補修工事の範囲や方法についてきちんと説明を受ける
• アフターサービスの保証期間内であることを双方で確認する
• 竣工書類を用意する

アフターサービスの点検に立ち会う重要性

オーナーや管理組合は、施工業者に任せきりにせず、アフターサービスの点検には必ず立ち会うことが重要です。立ち会うことで、補修工事の内容を直接確認でき、疑問点があればその場で質問し、適切な対応を求めることができます。

補修工事の範囲や方法の説明をしっかり受ける

施工業者から補修工事の具体的な範囲や方法について詳細な説明を受けることが大切です。特に、使用する材料や工法、工期の確認を行い、納得できる内容であるかを慎重に判断しましょう。事前に把握しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

アフターサービスの保証期間を確認する

アフターサービスには保証期間が設定されており、オーナーや管理組合は施工業者と共に、保証期間内であることを確認する必要があります。期限が過ぎてしまうと補修費用が発生するため、保証期間内に必要な補修を依頼できるよう、しっかりと把握しておきましょう。保証期間内であれば、無償で修繕を受けることが可能です。

竣工書類を準備しておく

大規模修繕工事の竣工時に作成された書類には、アフターサービスの計画や工事内容が詳細に記載されています。これらの書類を整理し、必要に応じて参照できるようにしておくことで、契約内容に基づいた適切な補修工事を実施できます。また、書類があることで施工業者との認識のズレを防ぎ、スムーズな対応につながります。

オーナーや管理組合がこれらのポイントを意識し、施工業者と適切なコミュニケーションを取ることで、アフターサービスを最大限に活用できます。適切な対応を行うことで、大規模修繕工事の効果を長期間にわたって維持し、マンションの資産価値を守ることができるでしょう。

大規模修繕工事のアフターサービスの保証期間の目安

大規模修繕工事の施行後に義務付けられているアフターサービスですが、サービスを受けられる期間は限定されています。

一般的な保証期間の目安は以下の通りです。

工事後に瑕疵が見つかったとしても、使用している建材によってアフターサービスが受けられる期間は5年から10年と、設定期間に大きな差が見られることがあります。

アフターサービスが受けられる期間は業者によって異なるため、大規模修繕工事の事前計画の中に、保証期間に関する詳細を盛り込んでおくと安心です。

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アフターサービス・点検を考えた大規模修繕業者の選び方

大規模修繕工事は、施工が完了したら終わりではなく、適切なアフターサービスや点検が行われることで、その効果を長期間維持できるかが決まります。そのため、施工業者を選ぶ際には、アフターサービスや定期点検の体制がしっかり整っているかを確認することが重要です。ここでは、信頼できる業者を選ぶためのポイントを解説します。

アフターサービスの内容が明確かを確認する

業者によってアフターサービスの内容は異なり、保証期間や点検の頻度、対応範囲が明確になっていないケースもあります。契約前に以下の点を確認しましょう。

• 保証期間の長さ（一般的には5年～10年が目安）
• 定期点検の実施頻度と報告の有無
• 補修工事の範囲と無償対応の条件

アフターサービスの詳細が契約書に明記されているかを確認し、不明確な点があれば事前に質問しておくことが重要です。

定期点検の実施体制をチェックする

大規模修繕後の定期点検がしっかり行われるかどうかも、業者選びの重要なポイントです。点検の流れや報告書の提出があるかを確認し、業者の対応力を見極めましょう。

• 点検の頻度（1年ごと、3年ごとなど）
• 点検時にオーナー・管理組合が立ち会えるか
• 点検結果の報告書が提出されるか

定期点検を実施せず、施工後のフォローがない業者では、劣化が早期に進行する可能性があるため注意が必要です。

実績と評判を調査する

アフターサービスや点検体制がしっかりしている業者を見極めるためには、過去の実績や他のマンションでの評価を確認することが有効です。

• 他のマンションでの施工実績が豊富か
• 実際にアフターサービスを受けた管理組合の評判を調べる
• 契約後の対応が丁寧かどうか（口コミ・評判を参考に）

施工事例を掲載している業者は、アフターサポートにも力を入れていることが多いため、問い合わせの際に確認すると良いでしょう。

緊急時の対応が可能かを確認する

万が一の不具合やトラブルが発生した場合、迅速に対応できる業者であるかどうかも重要です。特に以下のような対応が可能かをチェックしましょう。

• 補修工事が必要になった際の対応スピード
• 緊急時の連絡窓口が設置されているか
• 修繕後の補修にかかる費用の負担について事前に説明があるか

アフターサービスが手厚い業者は、施工後のトラブルにも迅速に対応してくれるため、管理組合やオーナーが安心して依頼できるでしょう。

アフターサービスの条件を契約前に明確にする

契約時に「アフターサービスの条件が明確に記載されているか」を確認することも大切です。特に以下の点をチェックしましょう。

• 保証期間の範囲と保証内容（どこまでが無償で対応されるのか）
• 点検スケジュールと報告義務の有無
• 追加費用が発生する条件の明示

契約書にアフターサービスの詳細が記載されていない場合、後々トラブルになる可能性があるため、事前に書面で確認し、必要であれば業者に明文化を依頼することが望ましいです。

大規模修繕業者を選ぶ際には、アフターサービスや定期点検が充実しているかをしっかり確認することが、工事の品質を長期間維持するための重要なポイントです。

• 保証期間の長さと保証内容、補修対応の範囲を明確にする
• 定期点検の実施頻度や報告の有無を確認する
• 実績や評判を調べ、信頼できる業者を選ぶ
• 緊急時の対応力があるかを事前に確認する
• 契約前にアフターサービスの条件を明確にしておく

施工後の不具合やトラブルを防ぎ、安心してマンションの維持管理を続けるためには、アフターサービスまで考慮した業者選びが不可欠です。事前の情報収集と慎重な業者選定を行い、適切な大規模修繕を実現しましょう。

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大規模修繕工事後の点検サービスの内容と実施時期

大規模修繕工事を施したマンションには、建築基準法や水道法、電気事業法などの法律に基づく法定点検が義務付けられています。

これらの点検は、アフターサービスの一環として、定められた時期に実施されます。

点検の対象は、建物の構造や設備、衛生面など多岐にわたります。主な点検サービスと実施時期は以下の表の通りです。

これらの点検を適切に実施することで、建物の安全性と居住性を維持し、入居者の生活を守ることができます。

管理組合は、点検の時期を把握し、確実に実施できるよう計画を立てることが重要です。

点検すべき内容が複数ある場合

上記以外で注意が必要なのは、1つの点検サービスの中で点検すべき内容が複数にわたって存在するケースです。

これに当てはまるのが「消防用設備等点検」と「浄化槽定期検査」で、下記の定期点検を行わなければなりません

消防用設備等点検

特に注意が必要なのが、製造から10年以上経過した屋内用消火栓設備です。

この設備については、3年に1度の耐圧性能試験を行わなければなりません。

耐圧性能試験では、設備の劣化状態を確認し、必要に応じて部品の交換や修繕を行います。

消防用設備等点検を適切に実施することで、火災発生時に確実に設備が作動し、被害を最小限に抑えることができます。

管理組合は、定期点検スケジュールを適切に管理し、必要な点検を漏れなく実施することが重要です。

浄化槽定期検査

浄化槽は、マンションの排水を適切に処理するために不可欠な設備です。浄化槽を適切に維持管理するために、定期的な検査と保守点検、清掃が必要となります。

浄化槽定期検査を適切に実施することで、排水処理の効率を維持し、悪臭や水質汚濁などの問題を防ぐことができます。

管理組合は、浄化槽の種類に応じた適切な検査・保守点検・清掃のスケジュールを計画し、確実に実行することが求められます。

点検サービスの流れ

多種多様な内容に分かれる点検サービスですが、主に下記の流れで進めていくケースが大半です。

1. 施工業者から連絡がくる
2. 点検に関する説明会が行われる
3. 点検の実施
4. 補修工事の実施
5. 工事完了後に補修部分を確認する
6. 補修完了報告書の提出

点検サービスは内容によって実施タイミングが異なるものの、施工業者は「定期点検誓約書」を所有していますので、これに基づいてオーナーや管理組合に連絡を入れます。

オーナーや管理組合の承諾を受けたら、住民に対して点検にまつわる計画を説明するという流れです。

住民から異論が出なければ点検作業を実施し、必要に応じて補修工事を行います。工事完了後は補修部分を確認し、報告書の提出をもって点検サービスは完了です。

アフターサービスでよくあるトラブル事例と対処法

アフターサービスが存在していても、適切に機能していないケースでは様々なトラブルが発生します。以下では、実際によくあるトラブル事例とその対処法を紹介します。

保証対象と思っていたが補償されなかった

施工後に不具合が発生し、保証を申請したところ「保証対象外」と判断されるケースがあります。よくある原因としては、自然災害や第三者による損傷、または居住者側の使用方法に起因する破損などが挙げられます。

【対処法】：契約前に保証書をよく読み、どのような条件で保証が適用されるかを明確にしておきましょう。保証の対象範囲や免責事項について、口頭ではなく書面で確認・保存することが重要です。

定期点検が実施されないまま保証切れに

「点検付き保証」とされていたにも関わらず、定期点検の連絡が来ないまま保証期間が終了してしまうケースも見受けられます。こうした場合、保証期間中に見つけられたはずの不具合が見逃され、無償修理の機会を逃すことになります。

【対処法】：契約段階で定期点検のスケジュールを明文化し、いつ・どのように連絡があるのか、誰が点検するのかを明確にしておく必要があります。また、自身でも定期的に施工会社へ確認の連絡を取る習慣を持ちましょう。

施工不良が見つかってからの対応遅れ

施工後しばらくしてから雨漏りやひび割れといった不具合が発覚し、連絡したものの対応までに時間がかかるケースもあります。対応が遅れるほど被害が拡大し、修理費用や住民への影響も大きくなってしまいます。

【対処法】：連絡先や緊急連絡体制が明記された保証書を用意しておき、緊急時に迅速に連絡できるように準備をしておきましょう。また、対応の履歴を記録しておくことで、後の交渉や保証請求の際に有利になります。

まとめ

大規模修繕工事のアフターサービスと定期点検には、以下の特徴があります。

• 大規模修繕工事には必ずアフターサービスを伴う
• アフターサービスは建物の強度や耐久性を高めるのに不可欠だが、その基準は施工業者によって異なる
• 点検サービスの内容は多岐にわたり、サービスの実施には流れがある
• アフターサービスをきちんと受けるには、施工業者選びが重要

大規模修繕工事を無事に終えるためには、アフターサービスの内容を把握することが不可欠です。

信頼できる施工業者を見つけ出すとともに、オーナーや管理組合が業者に任せきりにしないこともポイントと言えます。

充実したアフターサービスと定期点検を有効活用し、大規模修繕工事で美しくなった建物を良好な状態に保ちましょう。

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