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大規模修繕

マンションの修理費用や設備故障時の負担は?賃貸マンションの注意点も解説

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マンション修理費の基本知識

マンションの修理費は大きく分けて、個人が負担する専有部分と、住民全員で分担する共有部分に分かれます。この違いを理解することで、修理費をめぐる読者間のトラブルを防ぐことができます。

専有部分と共有部分の違い

マンションには、個人が使用する専有部分と、住民全員が使用する共有部分があります。それぞれの修理費用は負担方法が異なるため、この点をよく理解しておくことが大切です。

  • 専有部分:各部屋の内部(壁紙、床、キッチン、浴室、ドア、窓等)は個人負担
  • 共有部分:エントランス、外壁、屋上、図面、エレベーターなどは住民全員で分担

修繕積立金との関係

マンションでは、大規模な修繕工事に備え、毎月「修繕積立金」を積み続けています。この積立金は少しずつ蓄けることで、必要な時に修理費用に充てられるようにするものです。しかし、大規模な修理が発生した場合には、修繕積立金だけで負担しきれず、追加で住民から一時金を募ることもあります。

  • 修繕積立金で足りない場合は、住民による追加負担
  • 築年数の経過により、修繕積立金だけでは対応できないことも

マンションの施工箇所によって異なる修理費用

大規模修繕・小規模修繕のどちらの工事も、施工にかかる修理費用はさまざまです。

したがって、マンションの修理が必要な施工箇所を把握しておくと、修理費用の予算を立てるのに役立ちます。

大規模修繕工事における修理費用

下記はマンションの大規模修繕工事の施工箇所と、全体の費用総額の中でどのくらいの割合を占めているかを表した一例です。

大規模修繕を行う際はあらかじめ計画を立て、トータルで工事の指揮・管理する必要があることから、コンサルタント会社に任せるケースも少なくありません。

そのため、コンサルタント会社に支払うコンサルティング料がかかってきます。

共用部の設備には電灯・ガス・エレベーターなどがあり、設備の修理にかかる費用は全体の1%程度です。

ただし、共用部の設備が充実している場合は、それだけ修繕時の修理費用も増えていきます。

とはいえ、共用部は居住者の快適さ・安全に直結することですので、きちんとした修繕工事が必要です。

小規模修繕工事における修理費用

小規模修繕工事は、予期せぬ災害や劣化が見つかった時に行います。

施工箇所となりやすいのは、下記の場所です。

  • 屋根
  • 天井ボード、波板
  • パーテーション

地震・台風・豪雨といった自然災害は、屋根に損傷をもたらします。

また、天井ボードの剥がれ・波板の破損、住居を隔てるベランダのパーテーションが割れることもあります。

被害の被り具合によって修理費用は大きく変動するため、予測しにくいのが特徴です。

修理項目別の費用相場

マンションの修理には多岐にわたる項目が存在し、それぞれの修理内容や規模によって費用が大きく異なります。修理費用の目安を知ることで、適切な資金計画を立てやすくなります。以下では、代表的な修理項目別にその相場感をご紹介します。

外壁・屋根の修理費用

マンションの外観や耐久性に直結する外壁や屋根の修理は、定期的なメンテナンスが求められます。特に防水性や断熱性を高めるためには、適切な補修が欠かせません。

  • 外壁補修:5,000円〜10,000円/㎡
    • ひび割れや剥がれの修繕、塗装工事を含む
  • 屋上防水工事:10,000円〜30,000円/㎡
    • 防水シートの張り替えやウレタン塗膜防水が主流

給排水設備の修理費用

建物のライフラインを担う給排水設備は、老朽化すると漏水リスクが高まります。マンション全体の安全と快適性を保つため、早期の対応が必要です。

  • 給排水管更新:1,000万円〜3,000万円(全体工事)
    • 建物全体の配管交換を行う大規模な工事
  • 漏水修理:5万円〜50万円
    • 部分的な配管修理やコーキング補修など小規模な工事

エレベーターや設備関連の修理費用

エレベーターや空調設備などの共用設備は、住民の生活に直結するため、常に良好な状態に保つことが求められます。更新時期には大きな費用が発生します。

  • エレベーター更新:1,000万円〜2,000万円
    • 部品の交換や制御システムの更新を含む
  • 空調設備交換:500万円〜1,500万円
    • 共用部分の冷暖房設備や換気設備の改修

専有部分の修理費用例

住戸内の修理については、居住者の負担で行うケースが多く、小規模ながら頻度の高い修理が必要となります。定期的な内装リフォームも視野に入れましょう。

  • クロス張替え:1,000円〜1,500円/㎡
    • 壁紙の劣化や汚れによる張り替え工事
  • 床の修理:3,000円〜10,000円/㎡
    • フローリングの張り替えや補修

これらの費用相場は、地域や施工業者によって異なる場合があります。また、使用する素材や工法の選択によっても価格は変動するため、事前の見積もり確認が重要です。特に外壁補修や給排水管更新などは、築年数が経過するほど高額になりがちなため、早めの対応がコスト削減に繋がります。

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入居や退去時の原状回復で発生する修理費用

マンションでは、退去時に「原状回復」と呼ばれる修理工事が行われます。

工事費用は貸主が支払うものと、入居時に借主が支払った敷金が使われるケースとに分かれるのが特徴です。

貸主が負担する原状回復工事

貸主による原状回復の主な修理内容は、以下の通りです。

  • 壁、天井の塗装
  • 床のクリーニングおよび補修
  • 水アカ、カビのクリーニング
  • キッチンに付着した汚れのクリーニング
  • 照明器具の取り外し
  • 空調設備の点検、修理、交換
  • 設置済み機器の交換、修理

日々の生活を送る中で発生する塗装の剥がれ・傷・汚れのクリーニングと補修は、貸主の負担によって行われます。

また、もともと部屋に備えつけられた生活設備の原状回復も、貸主の負担です。

借主が負担する原状回復工事

借主が負担する原状回復工事の内容のうち、主なものは以下の通りです。

  • 借主が貸主の承諾を得て取り付けた機器の取り外し、撤去処分
  • 喫煙によるヤニの汚れ、焦げ跡など
  • 落書き
  • 通常の生活では起こりえない壁や床のへこみ・傷・汚れ

入居の際に「マンション内は禁煙」と知っていたにもかかわらず喫煙していた場合、喫煙に伴う汚れの修復は借主の負担で行われます。

また、通常の生活では起こりえない壁や床のへこみ・傷・汚れは「故意につけたもの」と判断され、こちらも借主の負担です。

これらの原状回復工事は入居時の敷金でまかなわれますが、敷金だけでは足りないときには、貸主から追加費用を請求されます。

注意点

退去時の原状回復費用を敷金から使用するにあたっては、マンションごとに異なる規定が設定されています。

そのため、入居時に敷金を支払う際は、退去時の原状回復に伴う修理費用に使われるのかどうかを確認しておくとよいでしょう。

原状回復工事に関する注意点を修理費用と絡めて確認しておくと、退去する際の原状回復工事にまつわるトラブルを避けることにつながり、安心して入居できます。

マンションの修理費を抑える方法

工事を行うにあたって、修理費を抑えることが入居者の負担軽減につながります。

マンションの修理費を抑えるには、以下の要素がポイントです。

入居者審査

入居希望者を事前にしっかりと審査することによって、適切な入居者を選定することが可能です。

マナーの良い入居者であれば、部屋を傷つけたり汚したりすることなく過ごしてくれる可能性が高いでしょう。

物を丁寧に扱わなければ、エアコン・給湯器・ガスコンロといった設備機器が壊れてしまう場合もあります。

退去時は敷金を使って部屋の修繕を行いますが、修理する所は居住部分にとどまらず、共用スペースにも及ぶ可能性もあるでしょう。

敷金だけでは払いきれなかったとしても、修理費用の支払いを要求する場合もありますので、入居審査はしっかりと行うことが重要です。

マナーの良い入居者であれば、居住スペースと共用スペースのどちらにおいても丁寧に使用することから、修理費用がかさむ心配がありません。

定期的な修繕の実施

日頃から定期的に点検を行い、不具合が見つかった際は早急に修繕をすることで、軽微な修理工事で済む場合があります。

例えば、壁に小さなひびが見つかった時点で補修工事を施せば、軽い修理で済むでしょう。

そのまま放置しておくと広範囲にわたって壁にひびが入り、大規模な補修工事が必要となってしまいます。

定期的にマンションを目視で点検して回り、必要に応じて修理を施すことが、費用を抑えるのに効果的です。

優良な修繕業者を選ぶ

修繕業者を選ぶ際のポイントは、適正価格で請け負う優良業者かどうかです。

修理費用を抑えたいあまりに安さを重視して修理業者を選ぶと、手抜き工事が行われたり追加で費用を請求されたりと、トラブルに発展する可能性もあるでしょう。

手抜き工事はマンション住人の安全を脅かす要因ですし、追加費用の請求によって修理費用が不足することも考えられます。

積立金が不足したために一時金を徴収するとなれば、入居者から不満の声が上がるのは必至です。

修理の安さに目を奪われるのではなく、確実な修繕工事を納得のいく価格で行う業者を選びましょう。

賃貸マンションの修理費用や設備故障時の負担|注意すべきポイント

賃貸マンションに住む際、設備が故障した場合や修理が必要になったとき、誰が費用を負担するのかを事前に把握しておくことが重要です。契約内容によって負担の範囲が異なるため、以下の点に注意しましょう。

設備故障時の修理負担は貸主(大家)か借主か?

基本的に、エアコン・給湯器・水回りの設備など、もともと備え付けられている設備の故障は大家の負担となることが一般的です。ただし、入居者の使用方法に問題があった場合(例:誤った使い方で故障、掃除不足で詰まるなど)は、借主負担になることがあります。

確認すべきポイント

  • 賃貸契約書の「設備の修理負担」に関する条項
  • 設備の故障時、どこに連絡すればよいか(管理会社・大家)

原状回復の義務と修繕負担

退去時には、通常の経年劣化や自然損耗による修繕費は貸主負担ですが、借主が故意または過失で傷や破損を生じさせた場合は、修繕費を請求されることがあります。 例えば、壁に穴を開けた、床を傷つけた、タバコのヤニで壁紙が汚れたなどが該当します。

トラブルを防ぐために

  • 契約時に「原状回復の基準」を確認
  • 壁や床を傷つけないための保護シートや家具パッドの活用
  • 退去時に写真を撮って証拠を残しておく

定期的なメンテナンスが必要な設備は?

キッチン・浴室・トイレなどの水回り設備は、日々の使用によって劣化しやすいため、定期的なメンテナンスが求められます。 例えば、排水口の詰まりは通常借主の負担となることが多いため、日常的に掃除をしてトラブルを防ぐことが重要です。

借主が負担する可能性が高いケース

  • 排水口の詰まり(掃除不足が原因の場合)
  • エアコンのフィルター清掃(放置して故障した場合、修理費を請求されることも)
  • ガスコンロや換気扇の油汚れによる不具合

事前に火災保険・借家人賠償保険に加入しておく

賃貸契約時に火災保険の加入が義務付けられることが一般的ですが、その中に「借家人賠償責任保険」が含まれているか確認しましょう。この保険があれば、万が一の火災や水漏れによる修繕費用をカバーできます。

確認すべきポイント

  • 火災保険に「借家人賠償責任」が含まれているか
  • 家財保険にも加入しておくと、家財の損害も補償される

賃貸マンションでは、設備の修理費用や原状回復のルールを契約前に確認し、借主・貸主の負担範囲を明確にすることが重要です。

事前の確認と適切な対応をすることで、トラブルを防ぎ、安心して賃貸生活を送ることができます。

修理費用が高くなるケースとは?

マンションの修理費は、築年数や建物規模、立地条件によって高額になることがあります。ここでは、特に注意すべき高額修理の要因を解説します。

老朽化による大規模修繕

築30年以上は大規模修繕が必要となるケースが多く、以下のような修繕が必要になります。

  • 外壁や屋根の全面補修が必要になる場合、見た目だけでなく建物の安全性にも直結します。
  • 給排水設備の交換は、漏水リスクの軽減や水道効率の向上に役立ちます。
  • エレベーターや空調設備の老朽化は、住民の生活に直結するため、早期対応が求められます。

災害による緊急修理

  • 地震や台風による被害は予測が難しく、修理費用が急増するリスクがあります。
  • 火災や水漏れによる修理も、損傷の程度によっては大きな費用負担となります。
  • 緊急対応が求められるため、通常よりも高額な修理費が発生する可能性があります。

修理費を抑えるためのポイント

マンションの修理費を抑えるには、事前の準備や工事の工夫が大切です。以下のポイントを押さえて、無駄のない修理を目指しましょう。

相見積もりを取る

複数業者から見積もりを取得し比較することで、適正な価格で質の高い施工を実現できます。信頼できる業者選びのためにも、過去の実績や口コミを参考にしましょう。

長期修繕計画の策定

定期的な点検と計画的な修繕で突発的な出費を防ぐことができます。長期修繕計画をしっかり立てておくことで、修繕積立金の適正な使用が可能になります。

管理組合での費用管理の工夫

  • 修繕積立金の見直しを定期的に行い、必要に応じて増額を検討します。
  • 補助金や助成金の活用により、住民の負担を軽減することが可能です。
  • 資金運用の透明性を高め、住民の理解と協力を得ることが重要です。

マンション修理費に関するよくある質問

マンション修理費に関するよくある質問を紹介します。

Q

修理費が足りない場合どうする?

A

修繕積立金で不足する場合は、管理組合で協議の上、一時金の徴収や融資の利用が検討されます。

Q

共有部分の修理費は誰が払う?

A

共有部分の修理費は、管理規約に基づき、住民全員で公平に負担します。負担割合は専有面積に応じて決まることが多いです。

Q

修理費に使える補助金はある?

A

国や自治体による補助金制度がある場合があります。特に耐震改修や省エネ工事に対する支援制度が利用可能です。

まとめ

マンションの修理費は、工事内容やマンションの状況によって異なりますが、事前に相場を知り、適切な対応をすることで費用を抑えることが可能です。共有部分の修繕は特に管理組合との連携が重要になるため、長期的な視点での費用計画をしっかりと立てましょう。早めの準備と情報収集が、無駄な出費を防ぐ鍵となります。

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