東京都立川市の大規模修繕【小規模/中規模含む】工事会社と利用できる助成金

• 東京都立川市の小規模、中規模、大規模修繕工事を依頼できる施工業者が知りたい！
• 立川市でマンション修繕工事に利用できる助成金はある？

助成金や工事の知識を備え、賢く大規模修繕の費用を抑えましょう

大規模修繕や改修工事は、建物の維持管理において重要な要素ですが、費用面での課題がつきものです。当サイトでは助成金と専門業者をご紹介することで、お客様の大規模修繕費用を効果的に抑えるお手伝いをいたします。

掲載の会社は適切な材料や設備の選定、工期の最適化、コスト削減のポイントなど、お客様の費用を最小限に抑えながらも品質を確保するためのノウハウなどの修繕工事における専門知識を持っており、効率的かつ適切な方法で工事を実施できます。

併せて助成金の活用と専門知識により、修繕プロジェクトがより効果的かつ経済的に進行し、建物の長寿命化や低ランニングコストの実現につなげていきましょう。

大規模修繕なら新東亜工業

新東亜工業が選ばれる理由

• 仲介業者を介さない工事で余分な外注費をカットできる
• 確かな品質と施工スピードが強み
• お客様満足度脅威の98%
• 個人宅以外にマンションなどの大規模修繕にも対応

\\中間マージン0だから他社より安い//

公式HPを確認

立川市で大規模修繕工事が行える会社一覧

株式会社新東亜工業

株式会社新東亜工業は東京都に本社のある大規模修繕・防水工事・外壁塗装などを手掛ける企業です。

東京都内の大規模修繕工事を中心に幅広い建物の修繕や改修工事を行なっています。

新東亜工業では５つのこだわりを挙げており、

• 中間マージンゼロの効果、ご予算内での満足のいく仕上がりを実現
• 施工の一貫した内製化、連絡系統のスピードと正確性
• 資産価値が上がる｢必殺技｣、売却時の価格に大きな差
• 外国語への対応も万全、あらゆるニーズにお応えします
• 他社との相見積りも大歓迎、比較で適正価格がわかるから安心

の５つを重視した修繕工事や防水工事、外壁塗装や改修を行なっています。

新東亜工業の大規模修繕の施工事例は以下をご確認ください

株式会社ＹＫＫ ＡＰラクシー

株式会社セラフ榎本

株式会社アール・エヌ・ゴトー

日装

建装工業株式会社

株式会社ヨコソー

株式会社 カシワバラ・コーポレーション

修繕工事施工例

東京都立川市低層マンション

※上記掲載会社ホームページより引用

東京都立川市低層マンション

※上記掲載会社ホームページより引用

大規模修繕工事の新東亜工業はお客様満足度98%

お客様満足度98% ★★★★☆

新東亜工業が選ばれる理由

• 仲介業者を介さない工事で余分な外注費をカットできる
• 確かな品質と施工スピードが強み
• お客様満足度脅威の98%
• 個人宅以外にマンションなどの大規模修繕にも対応

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大規模修繕 工事費の目安

外壁塗装の工事費

規模	内容	費用相場
11階建 23世帯	シリコン塗装	540万円程度
9階建 18世帯	シリコン塗装	450万円程度
5階建 10世帯	シリコン塗装	320万円程度

屋根塗装の工事費

規模	内容	費用相場
4階建 8世帯	シリコン塗装	135万円程度
3階建 6世帯	シリコン塗装	120万円程度
2階建 5世帯	シリコン塗装	100万円程度

防水工事の工事費

規模	内容	費用相場
4階建	ウレタン防水工事	100万円程度
3階建	屋上塩ビ防水工事	60万円程度

タイル工事の工事費

内容	費用相場
外壁タイル張替工事	1,500円/枚 程度
外壁タイル清掃	750円/枚 程度
外壁タイル補修	400円/枚 程度

マンションの大規模修繕で利用できる助成金（東京都立川市）

木造住宅の耐震化助成制度

近年建築された住宅は、一定の基準のもとに建てられているため、耐震性はある程度確保されています。しかし、昭和56年5月31日以前に建築された住宅は、現在の新しい建築基準を満たしていない可能性が高く、耐震診断の実施や耐震改修を行うことで耐震性を確保していくことが重要になります。市では、市内の旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修等に要する費用の一部を助成し、耐震化を推進しています。

なお、以下の制度については、年度ごとの予算の範囲内で実施しており、予算額に達した時点で交付申請の受付を終了します。

ご不明な点がございましたら下記へお問い合わせください。

1.簡易耐震診断（無料）

市が建築関係経験者を派遣して、外観から10の調査項目について、目視により簡易耐震診断を行います。また、耐震化の方法や助成制度等について説明します。

対象

昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅、共同住宅及び併用住宅（住宅以外の用途部分の面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る）。

上記住宅を所有する個人で、すでに納期の経過した市税を完納していること。

必要書類等

1. 木造住宅簡易耐震診断申請書
2. 対象住宅の建築時期が確認できる書類（建築確認通知書、登記簿謄本の写し、家屋評価証明書など）
3. 印鑑

2.耐震診断

対象

昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅、共同住宅及び併用住宅（住宅以外の用途部分の面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る）。

上記住宅を所有する個人で、すでに納期の経過した市税を完納していること。

耐震診断の契約を行っていないこと。

助成額

耐震診断に要した費用の2分の1（限度額10万円）

要件

以下の名簿に掲載された建築士事務所が耐震診断を実施すること。

• 東京都建築士事務所協会立川支部木造建築物耐震診断委員会委員名簿
• 東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿

必要書類等

1. 木造住宅耐震診断助成金交付申請書
2. 耐震診断経費の見積書（写）
3. 対象住宅の建築時期が確認できる書類（建築確認通知書、登記簿謄本の写し、家屋評価証明書など）
4. 印鑑

3.耐震改修等助成

対象

原則、上記2の耐震診断の助成を利用して診断した結果、耐震性能評価が1.0未満の住宅。

上記住宅を所有する個人（住宅が共有の場合は、共有者全員の合意に基づく代表者）で、市税を滞納していない者。

当工事の契約をしていないこと。

3-1.耐震改修

助成額

• 補強設計及び工事監理に要した費用の2分の1（限度額10万円）
• 耐震改修工事に要した費用の2分の1（限度額100万円）

要件

補強設計及び工事監理実施者と耐震改修工事の施工者は別であること。

施工業者は建設業法に基づく建設業の許可を得た者で、耐震補強の講習会を受講した事業所又は個人。

建築基準法の規定に係る不適合がある場合は、その是正を本工事と同時に行うこと。

必要書類等

1. 木造住宅耐震改修等事業助成金交付申請書
2. 工事工程表
3. 施工業者の建設業許可書（写）
4. 工事に関する設計図書
5. 補強設計及び工事監理費見積書（写）
6. 工事見積書（写）
7. 施工業者の耐震補強に関する講習会修了証明書（写）
8. 建物用途、規模及び現況報告書
9. 印鑑

3-2.建替え

助成額

建替えに要した費用の2分の1（限度額100万円）

要件

対象住宅を除却するとともに、当該対象住宅の敷地に新たに住宅を建築すること。

新築の施工業者は、建設業法に基づく建設業の許可を受けていること。

令和4年度より追加

建替え後の住宅は、原則として土砂災害特別警戒区域外にあること。

建替え後の住宅は、原則として省エネ基準に適合すること。

必要書類等

1. 木造住宅耐震改修等事業助成金交付申請書
2. 工事工程表
3. 施工業者の建設業許可書（写）
4. 工事に関する設計図書
5. 工事見積書（写）
6. 省エネ基準に適合していることが確認できる書類（令和4年度より追加）
7. 印鑑

• 下記関連リンクの国土交通省ホームページにある「省エネ基準への適合性に関する説明書」を「6.省エネ基準に適合していることが確認できる書類」とすることもできます。

3-3.除却

助成額

除却に要した費用の2分1（限度額50万円）

必要書類等

1. 木造住宅耐震改修等事業助成金交付申請書
2. 工事工程表
3. 工事見積書（写）
4. 印鑑

大規模修繕工事Q&A

大規模修繕工事の基礎知識

大規模修繕工事の必要性と目的

建物の老朽化が進むと建物の構造や設備が劣化してしまいます。また、耐用年数を超えていなくとも自然災害や環境変化によって建物が被害を受けた場合には、修繕工事が必要です。このように、大規模修繕工事は主に安全に建物を維持するために実施されますが、建物の資産価値の低下を防ぐ役割もあります。異なる2つの目的について、それぞれ見ていきましょう。

建物の耐久性・安全性を高める

前述したとおり、マンションといった建物にはメンテナンスが必要不可欠です。外壁材や設備などの耐用年数が過ぎている場合、建物が崩壊するリスクも発生します。そのため、建物の構造や設備を修繕することで建物の寿命を延ばし、安全性を確保することが可能です。
 
特に建物の耐久性を高める上で大切なのは、コンクリート内部の劣化を抑制することです。コンクリート内部の鉄筋がさびてしまうと、建物の強度が格段に弱くなります。外部のひび割れや防水層の亀裂などによって水や空気が内部に入り込んでしまわないよう、劣化が軽度のうちに発見して速やかに直すことが重要です。もし劣化や損傷した場所を知っていて放置した場合、その損害は火災保険の対象にはなりません。

建物の資産価値の低下を防ぐ

大規模修繕工事を行うことで、建物の外観を美しく保つこともできます。建物の外装や内装といった見た目が劣化してしまうと、美観が損なわれて空室や空き店舗が増え、建物の価値が下がってしまいます。定期的なメンテナンスを行うことで、資産価値を守りましょう。さらに、セキュリティの強化やバリアフリー化などに対応する改修工事をすることで居住者や利用者の快適性が向上し、ひいては資産価値を高めることにつながっていきます。

大規模修繕工事ではどこまでやるのか？

大規模修繕工事とは、建物の根幹をなす壁や柱などの大規模な修繕のことを指しますが、具体的にどこまで工事を行うかについては、物件の状態や所有者の要望によって異なるため注意が必要です。ここでは、大規模修繕工事の定義と、一般的に大規模修繕で行われる工事の種類について解説します。

大規模修繕工事の定義

大規模修繕工事の定義として、建築基準法では「建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕」だと定められています。単純に壁紙を変える、床材を変えるといった表面上のことではなく、構造部から原状回復することが必要です。

大規模修繕で行われる工事の種類

大規模修繕工事で一般的に行われる工事の箇所について、外壁と屋上（屋根）についてそれぞれ解説します。その他にも給排水管や配電盤などの設備の修繕や交換のような細かい工事、共用部やエントランスの改修など建物全体の美観を整えるための工事もあり、建物によって修繕箇所は様々です。

外壁

建物の外壁は日々の風雨や紫外線などの影響を受けるため、塗装が剥がれたりひび割れが生じたりすることがあります。外壁の修繕では塗料の塗り替えや壁面の補修などが行われ、欠損がないように仕上げることが重要です。

屋上（屋根）

屋根は雨水を防ぐ重要な役割を果たしているため、積雪や風雨などによって傷つきやすい部分です。屋根の修繕では、屋根材や瓦の交換、防水工事、雨どいの修理などが行われます。

大規模修繕を行う適切な周期

大規模修繕工事を実施する時期に決まりはありません。マンションであれば管理組合が主導して実施するかどうか判断することが必要です。建物の状態から総合的に判断し、適切な周期を守ることで建物の寿命が延び、コスト削減につながります。

大規模修繕工事を行う周期は12年ごとが一般的

国土交通省が発表している「長期修繕計画作成ガイドライン」では、大規模修繕工事を行うのに適しているのは12～15年周期だとされています。また、新築時の建材の保証期間が10年程度で設定されていることも理由の一つですが、近年は材料も進化しているため15年や18年周期としているマンションも少なくありません。

大規模修繕工事の周期を決める際に考慮するべき点

上記はあくまでも一般的な周期であり、建物の状態によっては早めの大規模修繕工事が必要な場合もあります。判断材料として、以下の点を考慮してください。

• 建物の構造や素材が劣化していないか
• 自然災害の影響はないか（大雨、強い紫外線、塩害など）
• 使用用途に変化はないか（居住者やテナントのニーズなど）
• 工期が制限される可能性はないか（大きなイベントの会場が近いなど）

建物そのものの劣化だけでなく、環境や使用用途の変化によって大規模修繕工事の時期を検討する必要があります。これらを加味して適切なスケジュールで計画的に行うことで、最適なタイミングで工事を完了できるでしょう。

固定資産税について

固定資産税は、建物や土地などの不動産に対して課せられる税金で、不動産の所有者が支払うものです。この税金は、不動産の評価額に基づいて計算されます。つまり、不動産が高評価されるほど、固定資産税も高くなるということです。
 
ただし、資産価値を向上する要素でもある大規模修繕を行うことで、固定資産税を減額する制度が施行されました。

令和5年4月に「マンション長寿命化促進減税」スタート

マンション長寿命化促進減税とは、以下の条件を満たした大規模修繕工事を行うことで、翌年度の固定資産税（建物部分100㎡分まで）が基本的には1/3の減額ができる制度です。
※自治体によって割合は異なります。

上記に加えて、長寿命化工事を令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に完了させなければなりません。これらの条件も含めて、いくつか注意点があります。

マンション長寿命化促進減税の注意点

まず、条件である「長寿命化工事」とは、屋根防水工事・床防水工事・外壁塗装等工事のことを指します。それ以外の軽微な塗装や張替えは対象にはなりません。
また、条件2に「長寿命化工事を過去に1回以上適切に実施」とあるため、1度目の工事は対象外です。条件3の「積立金を一定以上に引き上げ、管理計画の認定を受けていること」は自治体ごとに定める「マンション管理計画認定制度」の基準に則ります。
 
この減税措置は自動的に受けられるものではなく、工事後3ヶ月以内に市町村へ申告しなければならないため、注意してください。

東京都立川市の街並み

立川市は東京都の中部に位置する市であり、中心駅である立川駅周辺は多摩地域を代表する繁華街となっていて、ショッピングモールやシネマコンプレックス、大型家具店などの商業施設が集積しています。同駅にはJR中央線・南武線・青梅線が乗り入れているほか、1998年には多摩都市モノレール線が開通して南北方向のアクセスが改善されました。また、市の北部には西武拝島線も通っています。
立川市にはかつて軍用飛行場がありましたが、その跡地の一部は公園化されており、昭和記念公園という国営公園として1983年にオープンしました。総面積が総面積180ヘクタールにも及ぶ広大な敷地を有し、市を代表する観光スポットになっています。園内にはかつての武蔵野を再現した自然風景のほか、プールやドッグラン、バーベキュー広場などの施設があります。
立川市の北部には江戸時代から長きにわたって東京都心部に生活用水を供給してきた玉川上水が流れています。文化遺産としても貴重であり、2003年には国の史跡に指定されました。

大規模修繕は新東亜工業がおすすめ！

中間マージン0だから他社より安い費用で工事が可能

※中間マージン=仲介手数料