大規模修繕のタイミングはいつ？　東京-墨田区

マンションの大規模修繕工事の時期は、一概に築何年後と決められているわけではありません。マンションの劣化の状況は、個々の建物の構造、立地条件、

日常的な管理状態などによって違ってきます。そのため建物ごとに、正確に劣化や傷みの状況を理解し、修繕の時期を見極めることが大切です。

しかし、おおよその目安はあり、大規模修繕工事は「12年周期」で考えられることが多いです。これは建築基準法で、築後10年を経過したマンションは、

3年以内に外壁の全面打診調査を行う必要がある、と定められていることと関係があると言われてます。

そして、平成20年4月から建築基準法の一部が改正され、定期報告制度の調査、検査基準などが厳しくなりました。これにより、タイル貼り・モルタル仕上などのマンションは、

建物の竣工や改修などから10年を経ている場合は、3年以内に外壁の「全面打診調査」を実施しなければならなくなりました。その目的は、タイルなどの外壁落下による事故を

防止するためです。3年以内に外壁の「全面打診調査」の実施が必要となるのは、先述の通り、建物が竣工してから10年を超えている、または外壁改修工事から10年を

超えて行っていない場合や、歩行者等に危害が加わる恐れのある部分の「全面打診調査」を10年超えて行っていない場合が該当します。まだ築年数が浅く「全面打診調査」が

必要な建物に該当していない場合でも、目視確認及び手の届く範囲の打診調査や、万が一異常箇所がある場合は、その箇所の「全面打診調査」が必要になりますので、

日頃から気を付けましょう。ただ一部例外条件があり、3年以内に外壁の改修工事が決まっている場合は「全面打診調査」の必要はありません。

そこで、外壁の全面打診調査を行うには「仮設足場」が必要です。足場を組むにはコストがかかるため、全面打診調査を実施する際に、同じく足場が必要な大規模修繕工事を

同時に行うのが得策です。そうすることにより施工コストを大幅に削減できます。そこで13年以内、つまり12年ごとに大規模修繕工事を行うという考えが一般的になっています。

これら、調査対象となるマンションや詳細については、地方自治体によって条件が定められていますので、確認をしておきましょう。

大規模修繕工事の内容は下地補修工事、洗浄工事、シーリング工事、塗装工事、防水工事、長尺シート工事などが含まれます。

前もってメンテナンスのスケジュールを組立、定期的に状態をチェックするようにしましょう。

ビルやマンションの修繕工事は、規模が大きくなればなるほど多くの機材や材料を使用することになります。KRHリニューアルにはグループ企業の強固なネットワークがあり、

全体で開発や資材の製造・販売からレンタル、架払、工事発注までの一貫体制を構築し、拡大してまいりました。それによって、質の高い材料を一般価格よりも安く仕入れることができ、大幅なコストダウンを実現できます。

また、グループ内でのスムーズな連携によってスケジュールにも無駄がなく調整し、シンプルで的確な修繕プランを実施できるのも強みです。

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